昨日、一般決算委員会で質疑をしました。
年明け早々、市役所に何度も通い、役人と打ち合わせ。
議員活動を始めて、自分が相談を受けたこと、
関心を持ったことを中心に質疑をしました。

　与えられた時間は一時間で、内容は
①学校現場支援と教育環境整備
②防災対策
③障害を持つ中高生の支援

　最初はかなり緊張するんですが、
話していく内に慣れていき、なんとか無事、終えました。

　詳細は後日、「市政報告」として配布します。

　旧年中は多大な御支援を賜り、ありがとうございました。

昨夜、杭全神社の鳥居前に立ち、御挨拶をさせて頂いたのですが、
老若男女を問わず、本当に多くの方に声を掛けていただきました。

皆様の御期待に応えられるよう初心を忘れず頑張っていきます。

一般会計決算特別委員会で質疑(1月18日)

　1月18日(金)の一般会計決算特別委員会において、「田中ひろき」が昨年4月の当選以来、多くの相談事を受けてきた中から、３つの課題について大阪市の見解を問い質しました。
以下、その質疑及び、答弁の要約です。

①学校現場支援と教育環境整備について

　昨今、問題となっている『モンスターペアレント(理不尽な要求を教師に繰り返し声高に突きつける親)』の存在。
2006年の調査(全国1万校の小中学校の校長先生へのアンケート）によると、中学校校長の78,7％、同じく小学校校長の77,8％が「保護者の利己的な要求が教育の障害になっている」と回答しています。
大阪市においても昨年、保護者からの過度の要求が小中学校に数多くあったことが報告されていることから、「田中ひろき」は「ワーキンググループの立ち上げから一年近く経つにも関わらず、具体的な報告がない。対応が遅いのでは？」と、早急に手引書の作成を要望しました。
　その結果、市側は、今年中に具体的な対応の手引書を作成し、各校に配布する方針を示しました。
　また、地域との共同作業を要する「学校園の芝生化」について質疑しました。
「大阪市では、3年間で16校の小学校の校庭芝生化が進められているが、少ないのでは？
校庭芝生化は地域と学校が交流を深め、子どもを育む教育コミュニティづくりを進めていく有意義な事業であり、市長のマニフェストにもあるように『ヒートアイランド対策』という観点からも、より積極的に推進するべきでは？」と問い質しました。
　市は、「経費の工面・校庭の利用制限・維持管理の３点で課題があるが、今後普及啓発活動を行うと共に、一層の充実に努めてまいりたい」と、今後一層の校庭芝生化に取り組むことを明らかにしました。
　さらに、学校体育施設開放事業の一環としての校庭夜間照明設置について、「田中ひろき」は「夜間照明の設置は、子どもたちや地域住民が運動する機会が増え、ひいては地域と学校の連携も深まり、コミュニティづくりを進めていく上で有意義なものである」と訴え、設置状況及び市の方針を問いました。
市からは「現在、市内小中学校50校で夜間照明を設置している。騒音・照明の光について地域住民のご理解が必要であり、また、たいへん厳しい財政状況であるが、生涯スポーツの振興のため、照明設置に努めてまいりたい」との回答を得ました。

②防災対策について(平松市長答弁)

　今後30年以内に50～70％の確率で発生しうる南海・東南海地震に対する大阪市の備えについて質疑しました。
「大阪は老朽化した木造住宅が多い。対策としては、住宅の耐震化が挙げられるが相当な費用を要する。
少しでも被害を防ぐためには、普段からの防災対策が必要であるが、阪神大震災では「自助」「共助」で助けられた人が殆どであり、役所等の「公助」で助かった人は1割に満たなかったそうである。
つまり、「自助」「共助」による防災活動が非常に重要であるが、大阪市は防災活動の推進とその担い手の育成について、どのような取り組みを行っているのか？」と問いました。
　市は「地域防災リーダーをこれまでの5300人から8300人に増強し、さらに区役所と共同して、住民による防災の取り組みの促進を行っていく」と述べました。
「田中ひろき」は1月16日の新聞報道を基に「大阪市の、学校における防災教育は遅れているのでは？」と問い、「今後、若年層が防災活動の担い手になり、そこに大阪市は力を注ぐべき」と主張、さらに、「平野区喜連北連合は平成8年に大阪市で初めて『防災救助青年隊』を結成し、現在860名の隊員を有する。
自主的にヘルメットや破壊器具などの防災機材を購入し、いつでも活動できる態勢をとっている。
今後、大阪市全域で喜連北連合のような自主的な取り組みが必要であるが、平松市長の見解を聞きたい」と述べ、平松市長は「今後起こりうる南海・東南海地震に対する備えは当然、必要不可欠であり、被害をできるだけ小さくするためのいわゆる『減災対策』がポイントになる。とりわけ、地震発生直後は地域住民による初動の活動、すなわち「自助」「共助」が非常に重要であり、田中委員ご紹介の平野区喜連北連合での取り組みはその一例として、大変心強く感じている」と回答し、防災のコミュニティ活動をさらに充実・発展させることによって、大阪市全体の地域防災力を向上させることを表明しました。