本日、開かれた市政改革特別委員会で、
今後の大阪市の市有地売却について質疑を行いました。
　市税収入の減少を市有地売却で補填するものですが、
売却先に関して、近隣の住民が困惑しているという事が起こっているため、
市の方針を問いました。
　詳しくは「市政報告１１月号」で。

10月16日（木）、市政改革特別委員会において質疑を行いました。
今回の市政改革特別委員会は、景気悪化による市税収入の減を経費削減と市有地の売却代で 補填する内容について議論されました。その中で市有地売却について質疑いたしました。
『市有地売却の今年度以降、毎年の目標額及び売却先の決定方法はどうなっているのか？また売却後の利用方法について相手方にどんな要件を課しているのか、契約条項に違反した場合どのような対応を行うことができるのかお答えいただきたい。』

これに対して、担当者は、『市有地売却代の予算は、今年度129億円となっており、来年度は131億円、平成22年度から29年度までは、毎年140億円の目標となっている。売却先は、原則として一般競争入札により決定することとなっている。また入札参加資格を定めており、売却後の禁止用途として契約後5年間は、風俗営業や暴力団等の活動など公序良俗に反する用に供してはならないと定めている。違反が判明したときは、契約解除及び違約金を課し、市が買戻権を行使できる事となっている。』と述べました。

この答弁に対して、『もう一歩踏み込んだ規制は出来ないものか。実際にこれまでの売却で周辺住民の方が不安を感じ、売却先の退去を求める陳情があった。こうしたトラブルを防ぐためにも、契約前に使用目的等をチェックすることや売却先の実地調査ができないかと考える。円滑な売却を進めるためにも地元に十分説明し、
不安のない進め方をしてほしい。』と要望しました。