40分話しました。疲れました。
詳細は「市政報告」で。

平松市政のキャッチフレーズとして掲げられた「3つの元気」。その中で「子どもが元気」に絞って質疑を行いました。

『市長は、元気な大阪をめざす政策推進ビジョンの中で、「こどもの個性と才能を、大阪のまち全体で育む『子どもの生きる力』アップ」を示されており、私も社会総がかりで将来の大阪の元気の源となる人材を育てていきたいと考えているが、8月29日に発表された大阪府の全国学力・学習状況調査の結果は、平均正答率が、47都道府県中45位という厳しい結果であった。この結果は、学校だけでなく家庭や地域など様々な原因が重なっていると思われるが、教育委員会としては、今後どのように対応していくのか？
また、生活に関わる調査結果によると、大阪市の児童生徒は、「朝食を食べている」、「家の人と学校での出来事について話している」等の項目で全国より少ない傾向が明らかになった。このような生活習慣は、こどもの学力を支えるのに大切だと思うが大阪市の児童生徒の家庭状況をみると、日々の生活に追われ子どもの生活に目が向けきれない現状があるのではないか？
そこで厳しい経済状況による就学援助の受給率は他都市と比較してどうなっているのか？』と問い、これに対して『教育委員会としても、全国学力・学習状況調査の結果を厳しく受け止めており、改善すべく「大阪市学力向上強化戦略」を策定し、学力向上に向けた取組を進めてまいります。また、平成19年度、本市の就学援助の受給率は、小中学校全体で33.8％であり、京都市17％、神戸市20％、堺市25％など、他の政令指定都市と比べて受給率が高く経済事情が厳しい児童生徒を持つ家庭が多いのが現状です。』と述べました。

次に、こどもの教育に直接関わる学校・教師について、『教育委員会においても実践力のある教員育成を計られていが、教員の実践力の中でとりわけ重要になってきているのが問題対応能力と思われる。本市においても、採用の段階で他県で取り入れられているような問題対応に関する資質を評価する選考方法を採用できないか？また、現実の教育現場では精神疾患により療養が必要な教員も多くいると聞くが、この10年間の病気休職者数、特に精神疾患による休職者数はどのようになっているのか？休職中の教員の給与保障と身分保障及びその手続きはどのようになっているのか？』と問い、これに対して教育委員会は、『問題対応能力は教員にとって必要な能力と考えており、教員採用においても、教養・知識の試験のほかに面接や、模擬授業の中で生徒指導力を見極めるテーマもあるが、より優秀な教員を採用するため、選考方法の改善に努めます。病気休職者数は平成10年度の小中学校合わせて76名（うち精神疾患が38名）から、平成19年度には201名（うち精神疾患が150名）となっており、精神疾患による休職者数は、10年間で約4倍となっております。休職に至る手続きは、医師の診断後、診断書を教職員健康審査会において審査・判定しております。休職期間は最長3年で、期間中の給与処遇は一般疾病で休職開始後1年間給与の約80％が、精神疾患で休職開始後2年間給与の約100％がそれぞれ支給されます。』と述べ、これに対して、『休職中も充分な保障がされているという事だが、休職制度の悪用があってはならない。手続きは厳正に行って頂くとともに、他方で一生懸命に保護者対応や生徒指導を行ったため心を病む教員については積極的な支援を要望する。
心を病んで休職する教員が多い原因のひとつは保護者からの一方的な要望・苦情が増えている事があるのではないか。
こどもの教育を学校だけではなく、家庭と地域が一体となって、学校現場を支援し、社会総がかりで学力向上の取りみを進めていただきたい。』と要望しました。

次に地域についてですが、『こどもの遊び場について、市内では、遊具のある公園は多数あるが、こどもが力いっぱ球技などのできるような広場のある公園は少ない。市民からも要望があるが、公園整備担当のゆとりとみどり振興局ではどのように考えているのか？ぜひ前向きに検討していただきたい。』と問い、これに対して『球技の種目によっては、他の利用者に危険を及ぼす恐れがあることと、まとまった面積が必要となるため、十分な検討が必要だが、住民の皆様の多様なニーズに出来るだけ対応した公園整備をするよう努めているところです。』
最後に『障害のあるこども特に障害のある中学生の放課後の居場所づくりについて、現在の状況はどうか？小学校入時から高校卒業まで継続して放課後活動ができるという「子どもの家」事業を活用し、小学生の時に「いきいき」を利用していた障害児をはじめ、障害のある中学生の放課後活動場所を確保できないか？』と問い、これに対して担当者は、『こども青少年局では「子どもの家事業」の利用実態調査を実施。また教育委員会事務局では部活動の活性化に努めており、養護学級在籍生徒の約半数近くが希望する部活動に在籍しております。「子どもの家事業」については、調査の結果いずれの施設も障害児の利用に応じる意欲はあるものの、施設の設備、職員の障害児対応の経験の有無などの問題から、中学生になってはじめて「子どもの家」の利用を希望する障害児の受け入れが困難な施設が多いことがわかりました。一方で、小学生時から継続して利用している障害児については中学生になってもそのまま円滑に利用できているのが実態です。当局としても、「子どもの家事業」が障害のある中学生の居場所作りの方策と考えており、障害児利用日数用件の緩和や職員のスキルアップ研修の実施など早急に具体的な検討を進めてまいります。』と述べ、『障害のある子どもが心身ともに健全に育つ事を保障していくため、国の動向も注視しつつ、地方自治体として常により良い施策をすべく引き続きの努力を求めます。』と要望しました。