本日、開催された文教経済委員会で
大阪市奨学費について質疑を行いました。
詳しくは「市政報告６月号」で。

　5月25日(月)、最後の文教経済委員会が開催されました。この一年間、委員会で多くの質疑を行い、たいへん有意義な議会活動を送る事ができました。
文教経済委員会での最後の質疑は大阪市の奨学費について。
以下はその要約です。

Q１、今回大阪市奨学条例の一部を改正する条例案が上程されている。その概要は教育長によると、将来にわたって持続可能で効果的な奨学制度を構築するべく検討を進めてきた結果、新たに入学資金を創設し、市民税非課税世帯全員の採用を目指し支給人員を拡大することであるが、何人ぐらいの採用になるのか？

A１、平成20年度においては3642人となっており、当年度の申請・採用状況では、申請者のうち非課税世帯数は4399人となっている。

Q2、平成20年度で言えば、非課税世帯数全員を採用するとなると、4399人が対象となる。この見直しは平成22年度から適用するとのことであるが、今年度平成21年度に高校一年生であった生徒が来年度平成22年度に高校２年生になった際は、その取扱いはどうなるのか？つまり減額されるのかどうか？教育長の説明では経過措置を取るとのことだが、具体的に答えていただきたい。

A2、新制度については、平成22年度の新一年生から学年進行で適用していきたい。従って、平成22年度においては、新一年生については新制度を適用し、入学資金35000円と月額6000円の学習資金を支給。2･3年生については、現行の制度を適用し、月額10900円の奨学費を支給していく。

(要望)平成22年度においては、新一年生については新制度を適用し、２年生･３年生については、現行制度を適用していくという事であるが、生徒や保護者が混乱をきたさないように、しっかり周知していく事を要望しておく。