9月30日(水)、公営・準公営企業の平成20年度の決算委員会が開催され、約1時間の質疑を行いました。公営・準公営企業といっても、市民の皆様には馴染みが無い言葉だと思います。これらは地方公共団体が企業として経営する事業であり、福祉的な側面がある一方、万年赤字体質で、資産の非効率運用、負債の誇張を理由に問題視されており、大阪市の財政を圧迫している要因のひとつとなっています。大阪市では、交通事業・水道事業・病院事業など8企業があります。

　民主党・市民連合の議員団の先陣を切っての質疑ということで、まず8企業会計の決算認識と資金不足比率などの問題点と反省、さらに今後の対策について、市の見解を求めました。水道事業と高速鉄道（地下鉄）事業のみが黒字であり、他の事業はすべて赤字ということが明らかとなったわけですが黒字である事業についても、人口減少や景気の悪化といった社会経済情勢の変化などにより、今後の経営について非常に厳しい見通しであるという答弁がありました。
確かにこうした公営・準公営企業は福祉的な側面を持ち、利益を追求する私企業と異なるのは事実ですが、それを理由にいわば放漫経営が行われた結果が莫大な累積欠損金(借金)であり、大阪市の財政を厳しいものにしているという事実を踏まえ、「財務体質の強化を図るなど経営改善に真摯に取り組んでいただきたい」と強く要望しました。

　また各論として大阪市の8企業会計の内、中央卸売市場事業会計について今後の経営方針を問い質しました。市場事業は取扱高・金額ともに減少傾向にあり、市場を経由しない市場外流通も増えており、非常に厳しい状況にあります。また、資金不足額は126億円で資金不足比率は200％であり、国の「経営健全化基準」である20％を大幅に上回り、それゆえ本年度中に個別外部監査を受け、「経営健全化計画」を策定する事になっています。そうした状況にもかかわらず、東部市場の再整備に取り組んでいることから、市に対してまず、東部市場の状況について問いました。市は「東部市場の再整備は、施設の老朽化に対応した耐震補強に加えて、低温卸売場の拡大や物流動線の大幅な改善を行うものであり、平成23年度末の完成を目指しています。また経費の縮減には十分に努めているところです」との答弁がありました。

　そこで「工夫を凝らし経費削減に努めていることは理解できるが、この再整備に係る経費について、そもそもどのように回収する考えなのか?また使用料の改定についてはどのように考えているのか？」と問いました。市は「整備に要した費用については、その財源として国からの補助と企業債を充てており、業界の方々には、受益と負担の公平性に基づいて、整備完了後、応分の負担をお願いする事を考えています。使用料については、10％程の改定を見込んでおります」と答えました。

　また「市場外流通が増加しており、これに対抗するために卸売業者の集荷力アップが必要となっている。規制緩和の一環として卸売業者の取引内容やサービスの多様化に対応するため、卸売市場法が改正され、卸売手数料について弾力的な運用ができるようになったと聞いているが、大阪市の制度の運用状況について伺いたい」と問い、市は「大阪市では、全国的な取扱量の減少や最近の不況などの要因に加え、これまでの料率を変更することによる経営状況の悪化を避けるためか、全ての業者の料率に変更はありません」と答えました。

　次に「経営健全化のためには支出面での対応が重要である。つまり大胆な事務事業の見直しが必要であるが、なかでも職員数削減による経費削減がメインとなるのではないか？現在の職員数は、市場の規模等のバランスから適切な水準となっているのか？」と問いました。市は「現在の職員数は120人であり、一概に他都市との比較は出来ませんが、職員1人あたりの取扱い金額は大阪市は27億円で49政令指定都市中で19位となっております。」と答弁しました。

　最後に「今後、スケジュール管理・コスト管理を適切に行い、総事業費の縮減に努めていただきたい。また、資本投下の回収という意味でも、使用料については、応分の負担を求めていくことが必要である。さらに、職員1人当たりの取扱い金額も聞いたが、経常経費についても削減する余地があると考えている。最後に、以上の議論を踏まえ、中央卸売市場長の決意を聞きたい」と発言し、市場長は「東部市場の事業費については、委員ご指摘の通り、受益と負担の公平性の観点から、業界の方々には応分の負担をお願いしたいと考えています。経営健全化計画の作成にあたっては、東部市場再整備工事の総事業費抑制に努めると共に、更なる人員の見直しを含め、すべての経費について、その削減に精力的に取り組んでまいります。

　いずれにしましても、個別外部監査の結果を反映した、実効性のある経営健全化計画を作成してまいります。」と答弁しました。

　昨日、「ひろきバザー2009」を開催しました。
開始時間の11：00前には、長蛇の列が！
本当に大盛況でした。
　みなさん、ありがとうございました！

　9月20日（日）、事務所前で「ひろきバザー2009」を開催しました★
天気も良く、まだまだ夏の余韻が残っているようなそんな暑い1日の中、連休中にもかかわらず、昨年に引き続き大勢の方々に来ていただきました♪

　11時からの開始にともない、事務所の前には開始前から、お客さんの列が！「たません」と「どらやき」も大好評で、すぐに売り切れてしまいました!!バザーも多くの商品が並ぶ中、みなさんそれぞれにお目当てのものを見つけられたようで、袋いっぱいにお買い物されていました（＾－＾）「スーパーボールすくい」と「ヨーヨーすくい」もみなさん参加していただき、本当に大盛況でした！！(^_^)/~

　途中、８月30日の衆院選で当選された、衆議院議員の長尾たかし先生と、熊田あつし先生が応援に駆けつけていただき、みなさんとも交流されていました(^^♪また、昨年に引き続き、ダンススクールのJB’sの方が、「くまのプーさん」と「スティッチ」の着ぐるみを着て、暑い中呼び込みをして盛り上げてくれました！

　本日来ていただいた方と、いろいろお話したり、応援して下さったりとたくさんふれ合うことができ、本当にみなさんの温かさを感じることが出来ました!今回のバザーが無事に大成功を収める事ができたのも、本日遊びに来てくださったみなさんと、お手伝いに来てくださった多くの方のおかげだと、ひしひしと感じましたm(_ _)m

みなさん、ほんとうにありがとうございました!
これからも、よろしくお願いいたします!!

　９月に入り、公営・準公営企業の
決算委員会に向けて、勉強会が開かれています。

　連日、何時間も役人からレクチャーを
受けるのですが、整理するのが大変。
１時間の質疑時間を有意義に使わなければ･･･。

　昨日、開催された財政総務協議会で、
７月に公表された大阪市の「中期収支概算」に
ついての質疑を行いました。
詳しくは「市政報告10月号」で。

　9月4日、衆院選後初めて、市役所での審議が行われました。昨年10月に公表した「中期的な財政収支概算」を平成21年度予算に置き換え、平成30年までの10年間の収支概算を改めて試算しました。昨年秋からの世界的経済不況で予想を超える景気悪化により、大阪市の市税収入も大幅に減収と予想され、平成30年には約2600億円の累積赤字となる見通しとされました。このままでは、大阪市が「第2の夕張」危機に陥るともあり、今後の対応について財政総務協議会で審議されました。

　まず、今回の「『中期的な財政収支概算』を作成するにあたり、全て妥当な見込みで立てられたものであるか」と問いました。「歳入では、21年度当初予算において、市税収入を約330億円下方修正した。しかし、企業の決算等を踏まえた直近の収入実績を基に試算すると、当初予算時に想定した市税収入よりも、さらに約190億円下振れする見込み。21～23年度までの3年間だけでも、約770億円もの税収減と見込んでいる。歳出では、景気動向や高齢者人口の伸びを反映し、生活保護費もさらに増える見込み。以上のことから、歳入、歳出ともに直近の状況を反映しているので、現時点では妥当な見込みであると認識している。」と市の財政局は述べました。

　「平成30年度には2600億円もの累積赤字が生じ、財政再建団体となり事実上の財政破綻すると見込まれている。このことがメディアで報道されたが、未収金や生活保護費の問題等、全市民が理解されているかというのは、疑問である。そこで大阪府の橋下知事のように、積極的に情報発信をしていく必要があると考える。情報公開室として、今回のような市民の方にとって非常に重要な案件の発信について、今後、どのように取り組んでいくつもりなのか」と問いました。情報公開室は、「市民の方に市政に対する理解を深めて頂くため、ネガティブな情報も含め、徹底した情報開示を行うと共に、わかりやすい情報発信に努めている。市政だより、ホームページなどの広告媒体を、より見やすく内容も充実させると共に、市長の定例記者会見を毎週開催するなど、メディアに向けても積極的に発信している。今後とも、情報発信のタイミングや内容について、関係局と十分に連携を図りながら、市民の皆様に確実に届くよう、広告媒体の特性を踏まえて、より効果的な広報活動に努める。」と答えました。

　市政改革室に対しては、「今年度は、事業の再構築を図るため事務事業総点検が実施されているが、成果は平成22年度予算に反映していかなければならない。今後どのように事務事業総点検を進めていくのか」と問い、同室から「総点検は、徹底的な経費の見直しと事務事業の再構築を目指すとともに、持続可能な行財政基盤の確立や、次期行財政改革計画の策定につなげるため、ゼロベースから取り組んでいる。現在の景気悪化に伴う財政収支の悪化状況をみると、中長期的な視点から、短期的な取り組みも重要であり、昨年の『経費削減の取組』から更なる歳出削減を来年度予算に反映する必要がある。従って事務事業総点検は、来年度予算編成時期に合わせ、10月中をめどに中間とりまとめを行う。」と回答がありました。

　契約管財局の対して「今回の中期収支概算の歳入の中で『不動産売却代』について『大阪市未利用地活用方針』を踏まえ、毎年140億円を見込んでいるが、昨今の不動産市況の低迷を考えると、この中期収支概算に見込まれた140億円もの売却代が本当に確保できるのか、非常に危惧するところだ。もしこの金額が達成されなければ累積赤字はさらに増大することから、確実に土地売却収入を確保していくことが非常に重大であると考える。そのたの方策を明らかにして頂きたい。」と問いました。同局からは、「急激な経済情勢の悪化により、本市財政は危機的な状況にあり、未利用地の処分、資産の有効活用の促進を図ることは極めて重要とし、関係各局とも連携しながら、円滑かつ適正に売却処分できるようにする必要がある。これまで、そのような観点から、未利用地処分の取り組みを進めてきた結果、平成18年度から20年度までの3年間で、約782億円の売却実績もある。昨年秋のリーマンショック以降不動産市況は大変厳しい状況が続いているが、この夏を境に底を打った感があるとメディアでも報じられている。

　ただ、今後の景気動向などにも大きく左右されやすく、その展開は依然として不透明感も大きいため、具体の売却処分に対しては、当該用地の状況や地価、市場性などに十分留意し、専門家の意見も聞きながら入札条件や価格の設定を行うなど適切かつ確実な売却処分に努めたい。そのためには、まず、測量や境界画定等商品化作業を終えておくことを前提に、処分検討地に位置づけられているものは、そうした作業を速やかに完了すべく土地所管局とも連携しながら、法律の専門家にも相談しながら、売却可能な土地は売却に踏み切ることも検討を進めるなど、売却処分の進捗に努めたい。さらに、事業予定地と位置づけられているものについて、長年空き地のまま放置されていることは許されない状況となり、事業化の目処や未利用となっている期間等を精査の上、可能な限り処分検討地へ変更し、売却可能な土地全体のパイを広げる取り組みについても推進するなど、可能な限り土地売却代の収入確保に努めたい。」と回答がありました。

　選挙も終わったので、月曜から朝の駅に立っています。
一ヶ月近くの間、駅に居なかったので、心配をおかけしました。
「これからも頑張りや！」と多くの方々に声を掛けていただき
改めて、自分の原点が街頭での活動にあると実感しました。