市会議員 田中ひろきの｢市政報告｣ 4月号
『田中ひろき』建設港湾予算委員会で質疑(3月13日)
3月13日(木)、所属する建設港湾委員会の平成20年度予算委員会において、質疑をしました。
以下はその要約です。
①大阪港の防災対策について(港湾局)
東南海・南海地震が発生した場合、約２ｍの津波が約２時間で大阪港に到達すると云われています。その備えとして、360基の防潮堤があるが、老朽化が進んでいるのが現状です。このことから市に対して、施設の延命化と維持管理コストの削減に努めていただくことを要望しました。また、津波による被害は一ヶ月間で約860億円相当の被害が生じると云われています。この想定を念頭に置き、市民の生命と財産をしっかりと守り、安全で安心なまちづくりのために、官民一体となった具体的な防災アクションプランを今年度中に策定することを要望しました。
②浸水対策について(建設局）
大阪市は地盤が低いことから、市域の大部分では大雨の排水にはポンプが必要であり、下水道がその役割を果たしてきましたが、現在、老朽化が進んでいます。老朽が原因で浸水被害を拡大させることがあってはならず、市は今後10年で老朽ストックを解消すると述べ、確実にインフラ整備に取り組むことを要望しました。
③舞洲陶芸館について(港湾局)
平成2年の舞洲スポーツアイランド基本計画に基づき、平成10年に開館した舞洲陶芸館は当初から、利用者は少なく、赤字が続いています。昨年11月の運営方法検討会議の答申において、民営化すべきとされており、その具体的な方策を市に問いました。市は20年度中に定期建物賃貸借による公募を実施し、21年度には新たな事業者による運営を開始する意向を示しました。
④舞洲スポーツアイランド地区の活性化について(港湾局)
舞洲の東側は物流・環境ゾーンとして、土地利用の促進が図られています。しかし、西側は多くの空き地が見られ、陶芸館の利用促進のためにも、西側のスポーツアイランド地区全体の活性化について、市の方針を問いました。市は「スポーツアイランド地区の活性化には、民間事業者の立地促進が不可欠であるが、事業性の根幹となる土地の分譲価格などを理由に、民間の立地が進んでいない。今後はスポーツ施設に限定するのではなく、レクリエーション施設や商業施設などにも利用できることをＰＲしていきたい」と述べ、分譲に拘ることなく、事業用定期借地を導入することによって、民間の事業者の進出を促す方針を示しました。
⑤道頓堀川の水辺整備について(建設局)
80年ぶりに戎橋が架け替えられ、橋から遊歩道へのアクセスとなるスロープや階段が設置されるなど大きく変貌した道頓堀川の水辺整備について質疑しました。市は平成22年度を目標に、湊町から日本橋間の約１ｋｍの区間に、連続した遊歩道を設置することを明らかにしました。そして、遊歩道上でのイベント開催を促進し、水辺の賑わいづくりに取り組んでいくとの方針を示しました。
⑥下水汚泥からのりん資源回収について(建設局)
下水道資源の有効利用や資源回収に関して、新たな技術開発に取り組み、大阪市独自の手法を実用化しつつあることについて問いました。市は「下水汚泥から、りんを含んだＭＡＰと呼ばれる化合物を回収することができ、一日に300ｔのＭＡＰを回収する施設を平成20年度、大野下水処理場に建設予定である」ことを明らかにしました。ＭＡＰは肥料として利用することができ、また、りん鉱石の代替資源としても利用可能な物質です。りんは今後数十年間で地球上から枯渇すると云われており、米国では1998年に国外への輸出を禁止する戦略物資に指定されています。日本では、りんを再利用またはリサイクルするシステムがなく、今回の大阪市の独自技術の開発は大いに意義があり、今後も引き続き開発に取り組むことを要望しました。
⑦都市計画道路・加美平野線の今後の整備について(建設局)
東大阪市との市域界を起点として、八尾市を通過し、南港通りへ連絡する「加美平野線」の現状について質疑しました。市は、住民の反対運動があるが粘り強く交渉し、事業の着手に向け取り組むことを明らかにしました。