文教経済委員会で質疑 (10月7日)
10月7日(火)、文教経済委員会において質疑を行いました。
今回の文教経済委員会は、多額の負債を抱える大阪市の経費削減の取組に関する見直し内容について議論するために開かれたのですが、その中で市民サービスの削減や、結果的に市民に負担を強いるような経費削減について市の見解を問いました。
①『今般発表された「経費削減の取組（素案）」において、放課後における児童の健全な育成を図る事業「いきいき活動」の参加児童の安全保険料徴収が挙げられているが、具体的な安全保険料の徴収の内容を示されたい。また市民の負担を強いるばかりでなく、市として努力すべき歳入の確保についてはどうなっているのか？今回の削減案が、子どもたちの放課後に可能なかぎり影響のないように放課後児童対策を推進していっていただきたい。』
それに対して、放課後事業担当者は、『これまで安全保険料は、市が児童一人当り年間500円を負担していたが、受益と負担の適正化の観点や、他都市では利用者が費用負担していること等から、大阪市でも平成21年度から保護者の皆様のご負担をお願いしたい。また歳入について本市放課後児童施策の国庫補助率の引き上げや補助用件の緩和等を、国に対して要望してまいります。今後とも、限られた予算を有効に活用し、「児童いきいき放課後事業」を中心に放課後児童施策の充実につとめてまいります。』と述べました。
②『大阪21世紀協会補助金削減について。大阪21世紀協会は、府・市・経済界の三者によって設立された団体でこれまでも補助金の見直しが行われ、今年は御堂筋パレードを廃止し、10月12日に御堂筋Kappoを開催するが、今回の削減案では補助金が全額削減されている。大阪市21世紀協会の今年度の事業内容、また経費の割合はどうなっているのか？様々なイベントに参加することを楽しみにしている方々もおられるが、今後のあり方について三者間でどのように協議され、市はどのように考えているのか？』
それに対して、担当者は、『大阪21世紀協会は、本年度の事業として、大阪ブランドの情報発信を行い、御堂筋Kappoを主要事業としている。協会の全体経費は、約4億5000万円で、その内人件費と管理経費などの固定経費約2億7000万円を除いた、今年度の事業費用は約1億8000万円であり、御堂筋Kappoにかかる諸費は、7000万円で事業費の約4割。府・市・経済界の三者では、協会の人件費などの固定経費の占める状況から、組織形態の見直しの時期がきていることが協議され、市としても、協会は一定の役割を終え、市内でも新たなイベントなどの文化事業に引き継がれている。これからも必要な事業については、実行委員会を設置するなど、府・市・経済界で協力し引き継げるよう、知事にも働きかけていきたい。』と述べました。