市政改革特別委員会視察 in 熊本・福岡(1月22・23日)
１月22・23日、所属する市政改革特別委員会で、熊本と福岡に視察に行ってきました。
大阪市は数年前より、市民からの信頼の喪失、職員の士気の低下、そして財政危機という困難な状況にあり、その原因となっている「慣行や先例」に囚われず、市役所の行動原理や組織風土を改めるための改革が行われてきましたが、昨年の「裏金問題」に表されるように十分とは言えず、まだまだ改革の余地は残されています。
そこで、どこの自治体でも財政危機に直面しているのですが今回は、熊本と福岡の新たな試みを視察し、大阪市に反映できないかを見てきました。
熊本では、①PSプロジェクト及び熊本型県民連携事業と②民間活力の活用について学習しました。
①熊本では各部局において、特にパートナーシップ(協働)の視点を重視し、県民、企業、学校、ボランティア団体、NPO法人をはじめとする民間非営利団体等と連携を図りながら、積極的に取り組んでいこうとする事業や取り組みで、他への普及効果等が期待できると思われる事業をPSプロジェクト（予算化されたもの）として毎年、取りまとめ公表しています。平成18年度から熊本型県民連携事業(いわゆる熊本型ゼロ予算事業)を創設し、県民との連携のもと、よりよい地域づくりを進める体制が強化されています。
②提案公募型アウトソーシング(熊本県版市場化テスト)は、県が実施する公共サービスに関し、公共サービス改革の観点から民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待できる一体の業務を県が選定し、その業務について民間事業者に企画提案を求め、価格だけでなくサービスの質を含めた綜合評価競争入札により複数年度にわたる民間委託を行う手法で、今回視察先の県民交流館の運営業務の一部をモデル業として実施しています。
なお大阪市では、平成22年度以降の人権文化センター等(３施設)のあり方について検討を進めてきた結果、(仮称)市民交流センターを設置する方針です。
福岡では、
③独立行政法人国立文化財機構九州国立博物館の運営状況と
④福岡市成果指標(共働してめざす目標値)について学習しました。
③九州国立博物館は、独立行政法人国立文化財機構と福岡県立アジア文化交流センターが連携・協力し管理運営を行っています。独立行政法人は主に展示機能及び文化財の保存修復機能を、文化交流センターは情報機能 を担当しています。
なお大阪市では７つの博物館施設について、業務の継続性が確保できる地方独立行政法人に移行できるよう、国に対して特区申請中であり、
政府は９月までに結論を出す予定です。
④福岡市では市民、NPO、企業、大学、行政などがそれぞれの役割と責任を認識しながら、まちづくりを共働して進めていくため、2015年を目標年次とした福岡市新・基本計画(全市編、区基本計画)に目標像をわかりやすく示した「成果指標」を掲げています。
成果指標の最新の調査結果(要約版 ふくおかカルテ)は毎年度公表しており、経年的な動向を踏まえ、施策や事業の見直しを行い、政策推進プラン（2008～2009年度）に反映しています。
以上、地方の自治体における行政改革の現状についてそれぞれ、学びましたが「財政危機に直面しているのはどこの自治体でも同じであり、創意工夫をして
なんとか難局を打開しようとしている」という印象を持ちました。
その1つが、財政難という制約のため行政ができない事に対して、市民の協力を得る『市民協働』であり、平松市長も述べられているように、今後の大阪市でもキーワードとなるでしょう。