文教経済委員会で要望(2月24日)
昨年６月の委員会でも質疑をしたのですが、大阪市の保育行政の補完的役割を果たしてきた「家庭保育・ベビー
センター」について２月24日、文教経済委員会で、「昭和30年代から、『家庭保育・ベビーセンター』は市の保育行政に多大な貢献をされてきた。現在、認可保育所の整備が進んできたとはいえ、いまだ170名近くの児童が入所している。一方、国においては多様なサービスを視野に入れ、様々な保育施設のあり方について議論がなされているところである。
こうした状況下、『家庭保育・ベビーセンター』について、保育制度をめぐる国の動きを注視しつつ、本市の保育行政の将来像や、施設側の事情など、十分に配慮しながら慎重に検討していただきたい。」と要望しました。