財政総務委員会で質疑(6月26日)
6月26日、財政総務委員会に所属して初の事前調査が開催されました。財政総務委員会の所管事項は財政局・市民局・契約管財局・総務局・市政改革室・情報公開室など多岐に渡っており、毎回多くの議題があります。この日も5時間以上にわたって議論が行われました。
今回の事前調査では補正予算の審議が行われ、その中で財政局と市民局に関する事業について質疑をしました。
まず、国の『緊急雇用創出事業交付金』の創設を受けて、市が『緊急雇用創出基金事業』を行う事について、「『歳入確保に向けた取り組みの強化』の中に市税の収納対策と個人市民税の公的年金の特別徴収制度の導入に係る事業の実施があるが、収納対策の『市税の新規滞納発生事案に係る調査事務補助』とはなにか？その対象件数と目標額を教えていただきい」と問い、市は「平成19年度の税源移譲により、滞納金額が市民税ベースで約14億円、期別件数で約4万件増加している。
そこで今回の事業を活用して、これまで行き届かなかった財産調査を行う事にした。具体的には滞納者の財産調査のために必要な照会文書の作成と発送業務及び照会調査資料の整理など、財産調査事務の補助業務を行う。
調査対象は、市･府民税(普通徴収)の平成21年度分の1期、2期分で滞納額が期別10万円未満の事案及び市・府民税(特別徴収)の平成21年度分の4月から6月分で滞納額が月別10万円未満の事項とし、平成22年1月から3月にかけて集中的に実施する。件数は約10000件、滞納金額は約2億3千万円で、約2割の徴収を見込んでいる。」と答えました。
次に個人市民税の公的年金からの特別徴収について、「新聞報道によると、府下のある自治体では、年金からの市民税天引きについて問合せや苦情が殺到しているとある。大阪市ではどうなのか？また円滑な実施を図るためにどういう対策を練っているのか？また今回の事業の雇用の方法や条件はあるのか？」と問いました。
市は「個人市民税の公的年金からの特別徴収については、本年10月から開始される。対象者は全年金受給者の2割程度の約10万人で、今月初旬に納税通知書とともに案内を送付した。今のところ市税事務所への問合せは約9000件である。その内容は、『いつこの制度ができたのか？』『いつから年金から引かれるのか？』『なぜ年金から天引きされるのか？』といったものである。円滑な実施を図るために今後、『市政だより』『区広報紙』に掲載するほか、9月に緊急雇用創出事業を活用して、失業中の方等を雇用し、制度の説明ビラを特別徴収の対象者に各戸配布をすることを予定している。さらに、10月には市税事務所において、電話や窓口での対応も今回の雇用者に行っていただく。雇用については、公募により人材派遣業者を決定し、実施する。財政局における緊急雇用創出事業の内容は、歳入確保の一環として、自治体や金融機関への定型的な照会事務、税務署へ出向いて行う確定申告書や決算書の閲覧・転記事務、市税を滞納している法人に対する電話による納税の呼びかけ、公的年金からの住民税の特別徴収制度の導入に伴う年金受給者への制度説明等であり、これらの事務を的確に効率的に執行できる事が雇用の条件であり、それ以外の年齢等の制限を設ける事はない。」と答えました。
市民局に対しては「今回の補正予算では『安心な町づくり』の事業として防犯カメラの設置補助がある。大阪市では街頭犯罪発生件数ワースト１の返上を目指して様々な取り組みが行われているが、その1つがこの防犯カメラ設置である。このたびの補正予算により、補助率が2分の1であったものが、4分の3になり、補助の限度額も15万円から22万5千円になるとのことであるが、どのような事業者が補助の対象となるのか？」と問いました。
市は「防犯カメラ設置補助制度は、平野区を含む地域安全対策推進モデル区３区において、コンビニ・ガソリンスタンド・駐車場を対象とした制度であり、犯罪の多い深夜の時間帯での抑止力となるほか、青少年の非行防止にも役立つと考えている。」と答えました。
次に「平野区を含むモデル区での防犯カメラ設置補助の申請状況が少ないと聞いているが、どれぐらいの台数を想定していたのか？また先日、私の事務所に、4月に窃盗の被害にあった平野区のレストラン経営者が防犯カメラの設置補助の相談にみえた。その店がある通りには、以前に窃盗の被害にあった事務所もあるそうである。
以上の事から、犯罪が多発する通りにも設置する等、柔軟かつ積極的な取り組みが必要であると思うがどうか？」と問い、市は「平野区での申請状況は2件4台であり、モデル区3区全体では今年度は約300台を想定していた。
さらに補正予算による補助制度の拡充により、あと300台の設置を目標としている。確かに申請は少数であるが、今後、広報誌の掲載や業界団体への説明を行うとともに、直接、地元の各業者の方にきめ細かく働きかけを行うなど、早期に防犯カメラの設置拡大が実現するよう積極的に取り組んで参りたい」と答えました。