財政総務協議会で質疑(9月4日)
9月4日、衆院選後初めて、市役所での審議が行われました。昨年10月に公表した「中期的な財政収支概算」を平成21年度予算に置き換え、平成30年までの10年間の収支概算を改めて試算しました。昨年秋からの世界的経済不況で予想を超える景気悪化により、大阪市の市税収入も大幅に減収と予想され、平成30年には約2600億円の累積赤字となる見通しとされました。このままでは、大阪市が「第2の夕張」危機に陥るともあり、今後の対応について財政総務協議会で審議されました。
まず、今回の「『中期的な財政収支概算』を作成するにあたり、全て妥当な見込みで立てられたものであるか」と問いました。「歳入では、21年度当初予算において、市税収入を約330億円下方修正した。しかし、企業の決算等を踏まえた直近の収入実績を基に試算すると、当初予算時に想定した市税収入よりも、さらに約190億円下振れする見込み。21～23年度までの3年間だけでも、約770億円もの税収減と見込んでいる。歳出では、景気動向や高齢者人口の伸びを反映し、生活保護費もさらに増える見込み。以上のことから、歳入、歳出ともに直近の状況を反映しているので、現時点では妥当な見込みであると認識している。」と市の財政局は述べました。
「平成30年度には2600億円もの累積赤字が生じ、財政再建団体となり事実上の財政破綻すると見込まれている。このことがメディアで報道されたが、未収金や生活保護費の問題等、全市民が理解されているかというのは、疑問である。そこで大阪府の橋下知事のように、積極的に情報発信をしていく必要があると考える。情報公開室として、今回のような市民の方にとって非常に重要な案件の発信について、今後、どのように取り組んでいくつもりなのか」と問いました。情報公開室は、「市民の方に市政に対する理解を深めて頂くため、ネガティブな情報も含め、徹底した情報開示を行うと共に、わかりやすい情報発信に努めている。市政だより、ホームページなどの広告媒体を、より見やすく内容も充実させると共に、市長の定例記者会見を毎週開催するなど、メディアに向けても積極的に発信している。今後とも、情報発信のタイミングや内容について、関係局と十分に連携を図りながら、市民の皆様に確実に届くよう、広告媒体の特性を踏まえて、より効果的な広報活動に努める。」と答えました。
市政改革室に対しては、「今年度は、事業の再構築を図るため事務事業総点検が実施されているが、成果は平成22年度予算に反映していかなければならない。今後どのように事務事業総点検を進めていくのか」と問い、同室から「総点検は、徹底的な経費の見直しと事務事業の再構築を目指すとともに、持続可能な行財政基盤の確立や、次期行財政改革計画の策定につなげるため、ゼロベースから取り組んでいる。現在の景気悪化に伴う財政収支の悪化状況をみると、中長期的な視点から、短期的な取り組みも重要であり、昨年の『経費削減の取組』から更なる歳出削減を来年度予算に反映する必要がある。従って事務事業総点検は、来年度予算編成時期に合わせ、10月中をめどに中間とりまとめを行う。」と回答がありました。
契約管財局の対して「今回の中期収支概算の歳入の中で『不動産売却代』について『大阪市未利用地活用方針』を踏まえ、毎年140億円を見込んでいるが、昨今の不動産市況の低迷を考えると、この中期収支概算に見込まれた140億円もの売却代が本当に確保できるのか、非常に危惧するところだ。もしこの金額が達成されなければ累積赤字はさらに増大することから、確実に土地売却収入を確保していくことが非常に重大であると考える。そのたの方策を明らかにして頂きたい。」と問いました。同局からは、「急激な経済情勢の悪化により、本市財政は危機的な状況にあり、未利用地の処分、資産の有効活用の促進を図ることは極めて重要とし、関係各局とも連携しながら、円滑かつ適正に売却処分できるようにする必要がある。これまで、そのような観点から、未利用地処分の取り組みを進めてきた結果、平成18年度から20年度までの3年間で、約782億円の売却実績もある。昨年秋のリーマンショック以降不動産市況は大変厳しい状況が続いているが、この夏を境に底を打った感があるとメディアでも報じられている。
ただ、今後の景気動向などにも大きく左右されやすく、その展開は依然として不透明感も大きいため、具体の売却処分に対しては、当該用地の状況や地価、市場性などに十分留意し、専門家の意見も聞きながら入札条件や価格の設定を行うなど適切かつ確実な売却処分に努めたい。そのためには、まず、測量や境界画定等商品化作業を終えておくことを前提に、処分検討地に位置づけられているものは、そうした作業を速やかに完了すべく土地所管局とも連携しながら、法律の専門家にも相談しながら、売却可能な土地は売却に踏み切ることも検討を進めるなど、売却処分の進捗に努めたい。さらに、事業予定地と位置づけられているものについて、長年空き地のまま放置されていることは許されない状況となり、事業化の目処や未利用となっている期間等を精査の上、可能な限り処分検討地へ変更し、売却可能な土地全体のパイを広げる取り組みについても推進するなど、可能な限り土地売却代の収入確保に努めたい。」と回答がありました。