公営・準公営企業決算委員会で質疑(9月30日)

公営・準公営企業決算委員会で質疑 9月30日(水)、公営・準公営企業の平成20年度の決算委員会が開催され、約1時間の質疑を行いました。公営・準公営企業といっても、市民の皆様には馴染みが無い言葉だと思います。これらは地方公共団体が企業として経営する事業であり、福祉的な側面がある一方、万年赤字体質で、資産の非効率運用、負債の誇張を理由に問題視されており、大阪市の財政を圧迫している要因のひとつとなっています。大阪市では、交通事業・水道事業・病院事業など8企業があります。

 民主党・市民連合の議員団の先陣を切っての質疑ということで、まず8企業会計の決算認識と資金不足比率などの問題点と反省、さらに今後の対策について、市の見解を求めました。水道事業と高速鉄道(地下鉄)事業のみが黒字であり、他の事業はすべて赤字ということが明らかとなったわけですが黒字である事業についても、人口減少や景気の悪化といった社会経済情勢の変化などにより、今後の経営について非常に厳しい見通しであるという答弁がありました。
確かにこうした公営・準公営企業は福祉的な側面を持ち、利益を追求する私企業と異なるのは事実ですが、それを理由にいわば放漫経営が行われた結果が莫大な累積欠損金(借金)であり、大阪市の財政を厳しいものにしているという事実を踏まえ、「財務体質の強化を図るなど経営改善に真摯に取り組んでいただきたい」と強く要望しました。

 また各論として大阪市の8企業会計の内、中央卸売市場事業会計について今後の経営方針を問い質しました。市場事業は取扱高・金額ともに減少傾向にあり、市場を経由しない市場外流通も増えており、非常に厳しい状況にあります。また、資金不足額は126億円で資金不足比率は200%であり、国の「経営健全化基準」である20%を大幅に上回り、それゆえ本年度中に個別外部監査を受け、「経営健全化計画」を策定する事になっています。そうした状況にもかかわらず、東部市場の再整備に取り組んでいることから、市に対してまず、東部市場の状況について問いました。市は「東部市場の再整備は、施設の老朽化に対応した耐震補強に加えて、低温卸売場の拡大や物流動線の大幅な改善を行うものであり、平成23年度末の完成を目指しています。また経費の縮減には十分に努めているところです」との答弁がありました。

 そこで「工夫を凝らし経費削減に努めていることは理解できるが、この再整備に係る経費について、そもそもどのように回収する考えなのか?また使用料の改定についてはどのように考えているのか?」と問いました。市は「整備に要した費用については、その財源として国からの補助と企業債を充てており、業界の方々には、受益と負担の公平性に基づいて、整備完了後、応分の負担をお願いする事を考えています。使用料については、10%程の改定を見込んでおります」と答えました。

 また「市場外流通が増加しており、これに対抗するために卸売業者の集荷力アップが必要となっている。規制緩和の一環として卸売業者の取引内容やサービスの多様化に対応するため、卸売市場法が改正され、卸売手数料について弾力的な運用ができるようになったと聞いているが、大阪市の制度の運用状況について伺いたい」と問い、市は「大阪市では、全国的な取扱量の減少や最近の不況などの要因に加え、これまでの料率を変更することによる経営状況の悪化を避けるためか、全ての業者の料率に変更はありません」と答えました。

 次に「経営健全化のためには支出面での対応が重要である。つまり大胆な事務事業の見直しが必要であるが、なかでも職員数削減による経費削減がメインとなるのではないか?現在の職員数は、市場の規模等のバランスから適切な水準となっているのか?」と問いました。市は「現在の職員数は120人であり、一概に他都市との比較は出来ませんが、職員1人あたりの取扱い金額は大阪市は27億円で49政令指定都市中で19位となっております。」と答弁しました。

 最後に「今後、スケジュール管理・コスト管理を適切に行い、総事業費の縮減に努めていただきたい。また、資本投下の回収という意味でも、使用料については、応分の負担を求めていくことが必要である。さらに、職員1人当たりの取扱い金額も聞いたが、経常経費についても削減する余地があると考えている。最後に、以上の議論を踏まえ、中央卸売市場長の決意を聞きたい」と発言し、市場長は「東部市場の事業費については、委員ご指摘の通り、受益と負担の公平性の観点から、業界の方々には応分の負担をお願いしたいと考えています。経営健全化計画の作成にあたっては、東部市場再整備工事の総事業費抑制に努めると共に、更なる人員の見直しを含め、すべての経費について、その削減に精力的に取り組んでまいります。

 いずれにしましても、個別外部監査の結果を反映した、実効性のある経営健全化計画を作成してまいります。」と答弁しました。

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