財政総務委員会で質疑(3月11日)
3月11日、財政総務委員会が開催されました。今回の委員会は平成22年度大阪市の予算を審議する場であり、約70分間の質疑を行いました。以下はその要約です。
- ①未収金と子ども手当について(平松市長答弁)
今回、国において「子ども手当」が創設されました。これは、子育てのために使う手当であり保育料や給食費といったものの支払いに使われるべきです。一方、大阪市では保育料をはじめ、多額の未収金が存在しています。そこで、公平性の観点から、また「子ども手当」の支給を受けながら滞納を続けることは許さないという観点からも、「子ども手当」からの相殺や差し押さえが出来るようにすべきと訴え、市長の考えを尋ねました。
平松市長は「未収金対策は喫緊の課題であり、公平性の観点からも積極的に取り組まなければならない。
『子ども手当』については、国に対して保育料の未納問題に対応できるよう要望してきた。しかし、現在の法律案では『差し押さえ禁止』として規定されているため、保育料など他の債務と相殺できないこととなっている。しかし、今後も、例えば、保育料など子育てにかかる費用については『差し押さえ禁止』規定から対象外とすることなど、要望していきたい。」と答弁されました。
- ②失業者雇用事業について(市民局関連・平松市長答弁)
- 3月11日の朝刊に、大阪市の失業者雇用事業の受託業者が業務日誌を改ざんしていた旨の記事が掲載されました。これは、委員会開催の一週間ほど前に、僕が地下鉄出戸駅で街頭活動を行っていたときに、この事業で警備員として雇用され、その警備会社の不正を指摘したところ、解雇されたという方から相談を受けていたため、急遽市長に質疑しました。(その内容は3月12日の毎日新聞に掲載されました)
この事業は、国の緊急雇用創出基金を活用し、警備会社への委託により、夜間の自転車盗難防止監視員を配置するものであり、昨年10月から実施されてきました。しかし、2名1組で巡回を行う業務が実際は一人で行われていたことが多々あったということです。その上、大阪市に提出する日誌には、2名1組で行っていると虚偽の報告をしていました。前述のように、不正を指摘した警備員が解雇されるということもあり、大阪市が重点事業として取り組んでいる『犯罪発生率ナンバーワンの返上』と『雇用創出』という二つの効果がある今回の事業のあり方に疑問がもたれると市長に問いました。
平松市長は「現在、調査中である。本事業は、21年度の緊急雇用対策事業として実施している主要施策であることから、早急に事態の全容について把握を行い、弁護士など法律の専門家とも相談しながら、厳正に対処してまいりたいと考えている。」と述べました。
その後、総務局の答弁によると、この受託業者は市役所の警備も請け負っていることが明らかとなりました。
この件については、後日(3月25日)市民局から報告がありましたが、受託業者の違反により、契約解除に至りました。また指名停止となったため、平成22年度の契約についても見送ることとなりました。 - ③「地域力の復興」について(市政改革室関連・平野区長答弁)
- 「新たな市政改革の骨子(案)」では地域から市政を変える取り組みとして『地域力の復興』が挙げられています。これは、多様な担い手で公共を支えるという理念を基にしたものですが、地域の方々に参画していただくには様々な障害があります。やはり、地域への愛着を育む取り組みが必要ですが、ひとつの例として『ヒ
ボランティア活動『ヒラックス』を行っていますが、これも祭りを通じて、「平野」を愛する気持ちから始まった活動であり、大阪市も祭りを活用することによって、若者に公共への参画を促すことができるのではないか？また、そのためにも祭りへの支援を行っていただくことを平野区長に要望しました。 - その他、
- ④重点分野雇用創造事業について
⑤予算編成過程における局横断的な取り組みについて
⑥地域防犯について
⑦未利用地の売却について、質疑しました。