公営・準公営企業会計決算委員会で質疑(9月29日)

9月29日(水)、公営・準公営企業会計決算委員会が開催され、約1時間の質疑を行いました。

公営・準公営企業とは、大阪市のバス事業・地下鉄事業・水道事業・工業用水道事業・市民病院事業・中央卸売市場事業・港湾事業・下水道事業です。
まず、各事業の平成21年度の決算概要について、資金不足などの経営上の課題について説明を求めた後、各論として問題点について質疑を行いました。以下は要約です。

(地下鉄事業について)
Q1,地下鉄事業は黒字とのことだが、この利益を市民に還元することが大切である。
ホームへの転落を防ぐための「可動式ホーム柵」の設置が喫緊の課題であるが、ここ数年のホームからの転落数と「可動式ホーム柵」の費用と今後の整備について伺いたい。
A1,過去3年間の転落件数は、平成19年度は47件、平成20年度は49件、平成21年度は43件となっており、路線別では御堂筋線58件、谷町線34件となっている。転落件数の多い御堂筋線は平成31年度を目標として「可動式ホーム柵」の導入を検討している。また、費用して約300億円を見込んでいる。
Q2,長い年月と多額の費用がかかるとのことであるが、谷町線などの他の路線は整備できるのか?
A2,多くの課題があるが条件の整った路線について、「可動式ホーム柵」の設置を検討していきたい。

(要望)御堂筋線に次いで転落件数が多いのは谷町線である。ホームからの転落や列車との接触事故を防止するという課題の解決のため、谷町線など他の路線についても整備をしていただきたい。

(バス事業について)
Q1,停留所において、バスの運行状況を知る事ができる「バスロケーションシステム」の平野区内での設置状況と費用、さらに今後の進め方について伺いたい。
A1,平野区では241基の停留所標識の内、39基が「バスロケーションシステム」であり、約300万円の費用となっている。今後については、市バスの厳しい経営状況を踏まえると新設は行わない。
Q2,今後は新設は行わないとのことだが、では運行上について尋ねたい時はどうすればよいか?交通局として、停留所には『市バスのご利用について』という問い合わせ先や運賃など記載した案内を掲出しているとのことだが、平野区内での案内掲出状況はどうなっているのか?
A2,調べたところ193基の標識の内、46基の標識に提出がなされていなかった。直ちに提出の対応を行ったが、「市バスのご利用」の案内の提出状況が不十分であったことについては、深くお詫び申し上げたい。

(要望)平野区内だけで4標識の内、1標識に案内がないとなると、大阪市全体では、かなりの数の標識に案内がないのではないか?この案内はバスの運行状況を知るための電話番号や運賃、忘れ物センターの電話番号も記載されている。地味な事ではあるが、こうしたことの積み重ねが実を結ぶのではないか?
バス事業を取り巻く環境は厳しいが、バス利用に不案内の方に安心感を与え、利用促進につなげるためにも、しっかりと取り組んでいただきたい。

(下水道事業について)
Q1,市内ではほぼトイレの水洗化を達成しているときくが、平野区ではどうか?
A1,現在、市域全体で85戸、そのうち平野区では26戸が未水洗、つまり汲み取りトイレとなっている。
(要望)平野区内の26戸をはじめ、市域全体で85戸も未水洗のまま、汲み取りトイレを利用されている市民の方がいることに驚いている。行政として公衆衛生の向上や生活環境の改善という下水道の本来の役割を達成するためにも未水洗の解消に向けて努力していただきたい。
Q2,下水管清掃の民間委託について伺いたい。市政改革の人員削減の元、民間委託は行われてきたが、現在の民間業者との契約内容では、即時対応を行うことができないと聞いている。これは市民サービスの低下になっているのではないか?今後の委託業務の考え方について伺いたい。
A2,御指摘の通り、即時対応を行う契約内容とはなっておらず、民間委託に切り替える際に想定した即時対応の業務量が増加している。現在は、本市職員が即時対応を行っているが、今後の委託については即時対応ができるよう契約内容を変更すべく検討を行っていく。
(要望)下水清掃班を無くし、人員を削減し、民間委託する際の見込みが甘かったのではないか?
市民サービスの向上、さらに現場で働く方々の負荷も増しているので、早急な対応を要望する。

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