11月15日、文教経済委員会が開催され、大阪市の特別支援学校のスクールバスについて質疑を行いました。

以下は、その要約です。

Q1.特別支援学校に在籍する児童生徒が通学のために利用するスクールバスについては乗車時間が長時間化していることが課題となっている。その実態と全市的な運行状況はどうなっているのかを伺いたい。また、この課題については11月9日に公表した「大阪市立特別支援学校整備計画(案)」の中で、平成26年度までに難波特別支援学校の拡充、市北部および南部に特別支援学校を整備することで抜本的に解消を図るとしているが例えば平野区から通学する場合、南部に特別支援学校を設置することで、どれ程の時間短縮が図れると見込んでいるのか伺いたい。

A2.生野特別支援学校では、今年度スクールバスを1台増車し7台で運行している。7コースのうち3コースで平野区内のバス停留所を始発として運行しており、1コースで約60分、2コースで約70分の運行時間となっている。
全市的には特別支援学校7校で42台のスクールバスを運行している。平均運行時間は85分で、約8割の34コースで60分を超える状況となっている。特別支援学校の「空白地域」があるため、結果、通学が遠距離となっている。
スクールバスの時間短縮については、市南部に特別支援学校を新設することで、20分から30分程度の短縮が可能と考えており、最大でも60分以内で運行できるよう適切なコース設定に努めてまいりたい。

Q2.次にスクールバスの所要経費についてだが、運行会社の選定は随意契約から入札による選定に変わったときいている。その経過と現在何社が参入し、また入札によりどれ程の経費が節減できたのか伺いたい。
また、生野特別支援学校では今年度途中からバス運行会社が変更されたと聞いているが、年度当初4月からの切り替えのほうが、児童生徒や保護者にとっても円滑に移行できるのではないか。年度途中に更新する理由についても伺いたい。

A2.本市では事業実施にあたって、公平性・透明性等の観点から、入札契約制度による委託業者の選定を行っている。バス運行会社の選定については、平成14年度より入札契約制度を取り入れ、業者の選定を行っている。
現在5社で42コースを運行している。また、随意契約から入札契約に変更した事により、1台あたりの運行コストは年間で平均約300万円の経費が節減でき、バス1台あたりの所要経費は年間約970万円となっている。
スクールバスの更新については、次年度の児童生徒の在籍見込みや障害の状況を見極めて改造する必要があることや、改造等に5ヶ月を要することから、バスの各学校への配車は9月となっている。

Q3.入札によりコストダウンしてスクールバスの経費が削減できたのはよいが、そのために乗務員のサービス低下が生じたり、更新すべきスクールバスを年度途中に配車せざるを得ない事から、児童生徒や保護者に不安や混乱が生じないよう留意する必要がある。障害のある児童生徒に対しては、スクールバス運行に関わる運転手や添乗員は様々な配慮を行わなければならないと考えるが、求められるきめ細やかな対応について、乗務員への研修はどう取り組んでいるのか伺いたい。

A3.スクールバスの円滑な運行のため、特別支援学校の管理職、運行会社、教育委員会担当者が連絡会議を開催し、課題を出し合い、解決に向けた協議を行っている。また全乗務員を対象とした「スクールバス乗務員研修会」を、教育委員会が主催して夏休みに実施し、安全運行や障害の特性等に配慮した対応について研鑽に努めている。

This entry was posted on 火曜日, 11月 30th, 2010 at 13:30:55 and is filed under 市政報告. You can follow any responses to this entry through the RSS 2.0 feed. Both comments and pings are currently closed.