11月15日、文教経済委員会が開催され、大阪市の特別支援学校のスクールバスについて質疑を行いました。

以下は、その要約です。

Q1.特別支援学校に在籍する児童生徒が通学のために利用するスクールバスについては乗車時間が長時間化していることが課題となっている。その実態と全市的な運行状況はどうなっているのかを伺いたい。また、この課題については11月9日に公表した「大阪市立特別支援学校整備計画(案)」の中で、平成26年度までに難波特別支援学校の拡充、市北部および南部に特別支援学校を整備することで抜本的に解消を図るとしているが例えば平野区から通学する場合、南部に特別支援学校を設置することで、どれ程の時間短縮が図れると見込んでいるのか伺いたい。

A2.生野特別支援学校では、今年度スクールバスを1台増車し7台で運行している。7コースのうち3コースで平野区内のバス停留所を始発として運行しており、1コースで約60分、2コースで約70分の運行時間となっている。
全市的には特別支援学校7校で42台のスクールバスを運行している。平均運行時間は85分で、約8割の34コースで60分を超える状況となっている。特別支援学校の「空白地域」があるため、結果、通学が遠距離となっている。
スクールバスの時間短縮については、市南部に特別支援学校を新設することで、20分から30分程度の短縮が可能と考えており、最大でも60分以内で運行できるよう適切なコース設定に努めてまいりたい。

Q2.次にスクールバスの所要経費についてだが、運行会社の選定は随意契約から入札による選定に変わったときいている。その経過と現在何社が参入し、また入札によりどれ程の経費が節減できたのか伺いたい。
また、生野特別支援学校では今年度途中からバス運行会社が変更されたと聞いているが、年度当初4月からの切り替えのほうが、児童生徒や保護者にとっても円滑に移行できるのではないか。年度途中に更新する理由についても伺いたい。

A2.本市では事業実施にあたって、公平性・透明性等の観点から、入札契約制度による委託業者の選定を行っている。バス運行会社の選定については、平成14年度より入札契約制度を取り入れ、業者の選定を行っている。
現在5社で42コースを運行している。また、随意契約から入札契約に変更した事により、1台あたりの運行コストは年間で平均約300万円の経費が節減でき、バス1台あたりの所要経費は年間約970万円となっている。
スクールバスの更新については、次年度の児童生徒の在籍見込みや障害の状況を見極めて改造する必要があることや、改造等に5ヶ月を要することから、バスの各学校への配車は9月となっている。

Q3.入札によりコストダウンしてスクールバスの経費が削減できたのはよいが、そのために乗務員のサービス低下が生じたり、更新すべきスクールバスを年度途中に配車せざるを得ない事から、児童生徒や保護者に不安や混乱が生じないよう留意する必要がある。障害のある児童生徒に対しては、スクールバス運行に関わる運転手や添乗員は様々な配慮を行わなければならないと考えるが、求められるきめ細やかな対応について、乗務員への研修はどう取り組んでいるのか伺いたい。

A3.スクールバスの円滑な運行のため、特別支援学校の管理職、運行会社、教育委員会担当者が連絡会議を開催し、課題を出し合い、解決に向けた協議を行っている。また全乗務員を対象とした「スクールバス乗務員研修会」を、教育委員会が主催して夏休みに実施し、安全運行や障害の特性等に配慮した対応について研鑽に努めている。

10月18･19日と所属する環境対策特別委員会で北海道視察に行ってきました。

「寒いんかなあ」と思ってたのですが意外に過ごしやすい気温で、一年ぶりの北海道札幌市では「環境施策」について学んできました。

①北海道における地球温暖化の現状と対策について

この20年間で北海道の温室効果ガス排出量は13.8％の伸びを見せ、一人当たり排出量(二酸化炭素も)は全国平均を上回っています。そんな中、「道として地球温暖化防止に向け、地域から貢献するという視点に立ち、法令等を踏まえ温暖化対策を総合的かつ計画的に推進する」ため、『北海道地球温暖化対策推進計画』を本年5月に策定しました。期間は2010年度から2020年度まで、低炭素社会･循環型社会･自然共生社会の3つの社会の実現を通して『エコアイランド北海道』を目指すというものです。具体的には2020年度の温室効果ガスの予想排出量から、738万ｔ-CO２の削減量を見込んでいます。
北海道は全国森林面積の約四分の一を有し、また太陽光発電導入ポテンシャル(東京と遜色ない日照量)風力発電導入ポテンシャル(全国の50％)水力発電導入ポテンシャル(全国2番目)など、環境対策の取り組みに優位な前提があります。
その前提の下、重点的に取り組む施策を『ガイア･NEXTプロジェクト』と名付け、今年度から取り組んでいます。

『ガイア･NEXTプロジェクト』（総額約89億円）
※低炭素型ライフスタイル･ビジネススタイルへの転換(22年度事業費　約6億円)
※地域の特性を活かした環境にやさしいエネルギーの導入(22年度事業費　約23億円)
※二酸化炭素吸収源としての森林の整備･保全等の推進(22年度事業費　約60億円)

②エコ･アクション･ポイントクラブ

北海道エコ･アクション･ポイントクラブは全道各地の自治体の協力のもと、財団法人北海道環境財団および株式会社ジェーシービーが実施する環境省委託事業で、2008年度から開始されています。
スタンプシートに明記された有効期限内に、エコ･アクションに参加してスタンプを満点までためると、500円相当の金券･商品などと交換することができます。また、満点スタンプシートを金券･商品などと交換した会員には、エコ･アクションの結果、どの程度の二酸化炭素削減効果があったかを可能な限り試算して、葉書で報告することを行っています。個人がエコへの貢献を知る面白い取り組みですね。
今のところ会員数はまだ少数ですが、CO２の伸び率が家庭部門で大きい(+30％)ことを周知すると共に、個々人の小さな取り組みでCO２の排出を抑制できるということを訴えていくかが会員増の課題でしょう。

9月29日(水)、公営・準公営企業会計決算委員会が開催され、約1時間の質疑を行いました。

公営・準公営企業とは、大阪市のバス事業・地下鉄事業･水道事業・工業用水道事業・市民病院事業・中央卸売市場事業・港湾事業・下水道事業です。
まず、各事業の平成21年度の決算概要について、資金不足などの経営上の課題について説明を求めた後、各論として問題点について質疑を行いました。以下は要約です。

(地下鉄事業について)

Q1,地下鉄事業は黒字とのことだが、この利益を市民に還元することが大切である。
ホームへの転落を防ぐための「可動式ホーム柵」の設置が喫緊の課題であるが、ここ数年のホームからの転落数と「可動式ホーム柵」の費用と今後の整備について伺いたい。

A1,過去3年間の転落件数は、平成19年度は47件、平成20年度は49件、平成21年度は43件となっており、路線別では御堂筋線58件、谷町線34件となっている。転落件数の多い御堂筋線は平成31年度を目標として「可動式ホーム柵」の導入を検討している。また、費用して約300億円を見込んでいる。

Q2,長い年月と多額の費用がかかるとのことであるが、谷町線などの他の路線は整備できるのか？

A2,多くの課題があるが条件の整った路線について、「可動式ホーム柵」の設置を検討していきたい。

(要望)御堂筋線に次いで転落件数が多いのは谷町線である。ホームからの転落や列車との接触事故を防止するという課題の解決のため、谷町線など他の路線についても整備をしていただきたい。

(バス事業について)

Q1,停留所において、バスの運行状況を知る事ができる「バスロケーションシステム」の平野区内での設置状況と費用、さらに今後の進め方について伺いたい。

A1,平野区では241基の停留所標識の内、39基が「バスロケーションシステム」であり、約300万円の費用となっている。今後については、市バスの厳しい経営状況を踏まえると新設は行わない。

Q2,今後は新設は行わないとのことだが、では運行上について尋ねたい時はどうすればよいか？交通局として、停留所には『市バスのご利用について』という問い合わせ先や運賃など記載した案内を掲出しているとのことだが、平野区内での案内掲出状況はどうなっているのか？

A2,調べたところ193基の標識の内、46基の標識に提出がなされていなかった。直ちに提出の対応を行ったが、「市バスのご利用」の案内の提出状況が不十分であったことについては、深くお詫び申し上げたい。

(要望)平野区内だけで４標識の内、１標識に案内がないとなると、大阪市全体では、かなりの数の標識に案内がないのではないか？この案内はバスの運行状況を知るための電話番号や運賃、忘れ物センターの電話番号も記載されている。地味な事ではあるが、こうしたことの積み重ねが実を結ぶのではないか？
バス事業を取り巻く環境は厳しいが、バス利用に不案内の方に安心感を与え、利用促進につなげるためにも、しっかりと取り組んでいただきたい。

(下水道事業について)

Q1,市内ではほぼトイレの水洗化を達成しているときくが、平野区ではどうか？

A1,現在、市域全体で85戸、そのうち平野区では26戸が未水洗、つまり汲み取りトイレとなっている。
(要望)平野区内の26戸をはじめ、市域全体で85戸も未水洗のまま、汲み取りトイレを利用されている市民の方がいることに驚いている。行政として公衆衛生の向上や生活環境の改善という下水道の本来の役割を達成するためにも未水洗の解消に向けて努力していただきたい。

Q2,下水管清掃の民間委託について伺いたい。市政改革の人員削減の元、民間委託は行われてきたが、現在の民間業者との契約内容では、即時対応を行うことができないと聞いている。これは市民サービスの低下になっているのではないか？今後の委託業務の考え方について伺いたい。

A2,御指摘の通り、即時対応を行う契約内容とはなっておらず、民間委託に切り替える際に想定した即時対応の業務量が増加している。現在は、本市職員が即時対応を行っているが、今後の委託については即時対応ができるよう契約内容を変更すべく検討を行っていく。
(要望)下水清掃班を無くし、人員を削減し、民間委託する際の見込みが甘かったのではないか？
市民サービスの向上、さらに現場で働く方々の負荷も増しているので、早急な対応を要望する。

9月8日、環境対策特別委員会が開催され、大阪市におけるヒートアイランド対策の現状について質疑しました。

以下は、その要約です。

Q1.今年の夏は異常に暑く、大阪市は今日現在で猛暑日が通算29日間となり観測史上最多となっている。
大阪市では平成17年3月に『大阪市ヒートアイランド対策推進計画』を策定し、各部局が連携し様々な取り組みをされていると聞いている。まず、環境局主体で調査研究をされている『風の道』づくり、つまり涼しい海風を内陸部に運ぼうという取り組みのモデル事業を昨年度、長堀通りで行ったとのことだがその結果について伺いたい。

A1.長堀通りは大阪市立大学の調査結果から、海風が吹き込んでいる事が確認されており、『風の道』モデル地区に選定されている。モデル事業として、散水車による車道への打ち水、太陽光を反射して蓄熱を防ぐ遮熱性舗装を実施したほか、木陰をつくるための中央分離帯への植栽などを実施した。
平成21年8月から9月にかけて熱画像の撮影を行った結果、散水車による打ち水では最大16℃、遮熱性舗装では最大約８℃、樹木の木陰では最大約20℃の路面温度の低下が確認された。また、遮熱性舗装により、車道上において約0.7℃の気温低減効果があったほか、散水エリアの体感温度は、約1.6℃低下すると試算された。

Q2.次に暑さ対策として、水道局主体で行っている『ドライ型ミスト装置導入サポート制度』について伺いたい。

A2.この制度は平成20年度から新たに取り組みを始めた制度で、市内に張り巡らされた配水管を通して水道水をミスト散布する装置を市民・お客様の費用負担により設置する制度であり、ミスト装置で使用した水道料金を最も安価な料金を適用する形で減免するほか、設備の定期点検・故障修理などのアフターサービスを水道局において実施するものである。

Q3.それでは『ドライ型ミスト装置導入サポート制度』のこれまでの契約実績はどうか？また、市内への普及促進を図る上で、課題があれば併せて伺いたい。

A3.契約実績は、平成20年度は9件、21年度は19件、22年度は、9月6日現在で26件となっている。
ミスト装置については、市民・お客様の関心は高くなってきているものの、設置費用やレンタル費用の見積もりを水道局がすると、例えば小規模な一般家庭タイプであっても買取りの場合の費用が20万円程度、レンタルの場合の費用が１ヵ月4～5万円と、まだまだ高いと感じられ、契約に二の足を踏む方も多いのが現状である。

Q4.契約件数は年々増加の傾向にあるようで、市民の間でのミスト装置についての認知度も向上してきているように思う。しかし、ミスト装置の値段については、まだまだ高い水準にあり、設置に二の足を踏む市民も多いのは当然だと思う。一方で、環境局では、ミスト設置の導入に対して今年度から補助制度を設けたと聞くが、その内容と実績について伺いたい。

A4.この制度は、市内中心部(北区・中央区・西区)の公開空地、または『風の道』モデル地区にドライ型ミスト装置を新たに設置する市民、事業者の方々に対して、材料費及び工事費の3分の１を補助するものである。本年度は、4月1日から7月31日まで申請を受け付けた。実績としては、2件の申請について補助金の交付決定を行っている。

(要望)
ところで、ミスト装置導入サポート制度の我が平野区においての契約実績を伺ったところ、初年度の20年度にレンタルで1件の実績があるだけとのことで、残念である。一般市民にとって導入費用がまだまだ高いということがその背景にあると思うが、今後とも水道局ではミスト設置導入コストの低廉化に努めるのと同時に、環境局においても補助制度の利用拡大を図ることにより、ミスト装置の市内への普及により一層努め、少しでも市民が大阪の暑い夏を快適に過ごせることのできるような都市環境創りに向けて両局が相協力して引き続き努力されるよう要望しておく。

8月10日、大阪市西区で母親に遺棄された幼児2人の遺体が発見されるという痛ましい事件を受けて、緊急の協議会が開催されました。

私も15分ほどの質疑を行いましたが、以下はその要約です。

Q1、昨今、虐待件数が増加しているが、その背景と虐待を行う保護者を増やさないための対策という視点から何点か伺いたい。まず、こども相談センターでの児童虐待通告・相談件数の推移はどうか？

A1、平成21年度は前年に比べ約1.8倍の1606件となっている。
種類別を見ると、身体的虐待が52％・養育放棄などのネグレクトが31％
心理的虐待が１４％であり、主な虐待者は実母が66％・実父21％である。

Q2、虐待通報・相談件数が約1.8倍と顕著な増加傾向を示している。虐待が増加する原因の1つとして、このストレス社会において、子どもが親のストレスのはけ口になっていることが考えられるが、市長は虐待の原因について、どのような認識をされているのか？

A2、相談件数の増加については、社会全般に関心が高まっており、今までより積極的に通報されていることが原因となっていると思う。児童虐待の背景には、貧困などの経済的な理由、周りに相談する人がいないなど人間関係の希薄化からくる孤立、未熟で自覚の無い親、命の尊さに対する気持ちの欠落など、人間関係を含む社会のあり方、育ってきた家族関係、命に対する教育のあり方などの複合的な問題があると考えている。

Q3、今回の事件の母親は23歳で、まさに「子どもが子どもを産む」、子どもを産んで育てる意義を理解していなかったのではと感じている。そういう意味で、虐待をさせないための教育が必要と思う。
今回の事件をふまえ、夏休み明けの2学期に、小中学校の学級活動、高等学校のホームルーム活動などを通して、命の尊さや家族との結びつきについて、話し合う機会を持つことが必要であると感じているが、今後、子どもたちに対して、自分の成長と家族や家庭生活などについて、どのように指導していくのか、教育委員会に伺いたい。

A3、児童・生徒が自らの成長と家族・家庭との関わりを学ぶことは重要と認識している。児童・生徒一人一人が命の大切さや家族の大切さについて考えるよう、教科指導は勿論、学校教育活動全体で取り組むべきものと考えている。今後も引き続き、学習指導要領に則り、それぞれの発達段階に応じて各学校が工夫して取り組むよう学校を指導していきたい。

4月9日から8日間、中国に下記の日程で視察に行ってきました。

4/9 (北京)故宮・天安門見学後、在中国日本国大使館表敬訪問

4/10 （北京）オリンピックスタジアム見学

(天津)天津経済技術開発区について説明聴取
天津経済技術開発区視察
保税区及び天津港視察
天津エコシティ視察・説明聴取
天津市商務委員会招待宴

4/11 (天津)天津計画企画展示館視察・説明聴取

イタリア建築風景区・海河風景区見学
天津国際展示会館見学

4/12 (天津)天津市人民代表大会表敬訪問

天津市商務委員会表敬訪問
天津市人民代表大会招待宴

4/13 (南京)南京大虐殺記念館見学

南京市人民代表大会招待宴
日中友好南京柔道館訪問

4/14 (上海)上海港・国際旅客ターミナル視察・説明聴取

上海市人民代表大会親善訪問
洋山港・海上風力発電所視察

4/15 (上海)上海万博会場視察・説明聴取

姉妹校(甘泉外国語中学校)訪問・交流
上海環球金融中心見学

4/16 (上海)地下鉄・リニアモーターカー視察

天安門広場前	天津経済技術開発区の説明	天津エコシティの完成模型	南京大虐殺記念館のモニュメント
上海港の説明聴取	南京市人民代表大会訪問	上海万博大阪館	上海万博中国館
上海港	リニアモーターカーの速度	上海環球金融中心からの眺望

(中国視察を終えて)

　北京オリンピックに続く上海万博が一月後に迫っているということもあって、各都市で出会った中国要人には自信が満ち溢れていました。確かに中国の経済発展のスピードには目を見張るものがあり、特に上海の高層ビル群を見ると、「21世紀は中国の時代」と云われている事に頷けるものがありました。共産党の一党独裁体制で国を挙げて経済発展に邁進する、過去、韓国や東南アジアで見られたいわゆる『開発独裁』という手法が機能していました。
特に天津市での、シンガポールとの共同事業である『天津エコシティ』の成否には興味が湧きました。「中国バブル」崩壊の懸念もされていますが、国家の威信をかけたプロジェクトであり、面子を重んじるお国柄を考えるとしばらくは安泰であると思います。しかし『民度』という基準で見ると、「先進国」としていかがなものか？と疑問を持つことが多々ありました。歩行者や自転車が平気で赤信号のスクランブル交差点を横断する、列車待ちで割り込みをするまた、マスコミでも取り上げられましたが、上海万博の様々な盗作疑惑など「規範意識」が薄いのではと感じました。
今後、「先進国」として世界のリーダーになるには『心の成熟』が必要ではないでしょうか？

3月11日、財政総務委員会が開催されました。今回の委員会は平成22年度大阪市の予算を審議する場であり、約70分間の質疑を行いました。以下はその要約です。

①未収金と子ども手当について(平松市長答弁)

　今回、国において「子ども手当」が創設されました。これは、子育てのために使う手当であり保育料や給食費といったものの支払いに使われるべきです。一方、大阪市では保育料をはじめ、多額の未収金が存在しています。そこで、公平性の観点から、また「子ども手当」の支給を受けながら滞納を続けることは許さないという観点からも、「子ども手当」からの相殺や差し押さえが出来るようにすべきと訴え、市長の考えを尋ねました。
　平松市長は「未収金対策は喫緊の課題であり、公平性の観点からも積極的に取り組まなければならない。
『子ども手当』については、国に対して保育料の未納問題に対応できるよう要望してきた。しかし、現在の法律案では『差し押さえ禁止』として規定されているため、保育料など他の債務と相殺できないこととなっている。しかし、今後も、例えば、保育料など子育てにかかる費用については『差し押さえ禁止』規定から対象外とすることなど、要望していきたい。」と答弁されました。

②失業者雇用事業について(市民局関連・平松市長答弁)

　3月11日の朝刊に、大阪市の失業者雇用事業の受託業者が業務日誌を改ざんしていた旨の記事が掲載されました。これは、委員会開催の一週間ほど前に、僕が地下鉄出戸駅で街頭活動を行っていたときに、この事業で警備員として雇用され、その警備会社の不正を指摘したところ、解雇されたという方から相談を受けていたため、急遽市長に質疑しました。(その内容は3月12日の毎日新聞に掲載されました)
　この事業は、国の緊急雇用創出基金を活用し、警備会社への委託により、夜間の自転車盗難防止監視員を配置するものであり、昨年10月から実施されてきました。しかし、2名1組で巡回を行う業務が実際は一人で行われていたことが多々あったということです。その上、大阪市に提出する日誌には、2名1組で行っていると虚偽の報告をしていました。前述のように、不正を指摘した警備員が解雇されるということもあり、大阪市が重点事業として取り組んでいる『犯罪発生率ナンバーワンの返上』と『雇用創出』という二つの効果がある今回の事業のあり方に疑問がもたれると市長に問いました。
　平松市長は「現在、調査中である。本事業は、21年度の緊急雇用対策事業として実施している主要施策であることから、早急に事態の全容について把握を行い、弁護士など法律の専門家とも相談しながら、厳正に対処してまいりたいと考えている。」と述べました。
　その後、総務局の答弁によると、この受託業者は市役所の警備も請け負っていることが明らかとなりました。
　この件については、後日(3月25日)市民局から報告がありましたが、受託業者の違反により、契約解除に至りました。また指名停止となったため、平成22年度の契約についても見送ることとなりました。

③「地域力の復興」について(市政改革室関連・平野区長答弁)

　「新たな市政改革の骨子(案)」では地域から市政を変える取り組みとして『地域力の復興』が挙げられています。これは、多様な担い手で公共を支えるという理念を基にしたものですが、地域の方々に参画していただくには様々な障害があります。やはり、地域への愛着を育む取り組みが必要ですが、ひとつの例として『ヒ
ボランティア活動『ヒラックス』を行っていますが、これも祭りを通じて、「平野」を愛する気持ちから始まった活動であり、大阪市も祭りを活用することによって、若者に公共への参画を促すことができるのではないか？また、そのためにも祭りへの支援を行っていただくことを平野区長に要望しました。

その他、

④重点分野雇用創造事業について
⑤予算編成過程における局横断的な取り組みについて
⑥地域防犯について
⑦未利用地の売却について、質疑しました。

　2月26日から開会中の市会に、平成22年度(4月～来年3月)の予算案が提出されました。
今回の予算編成方針は以下の通りです。

本格的な人口減少・少子高齢社会が到来し、飛躍的な経済成長が望めない時代を迎える中、リーマンショックに端を発した金融危機は、世界的な景気後退をもたらし、本市においても、雇用や中小企業経営をはじめ市民生活に深刻な影響を及ぼしている。
このような社会構造の変化と景気循環の激変のもと、本市では、市税収入の大幅な減少や生活保護費の大幅な増加が見込まれる中で、「負の遺産」と言われる財務リスクの処理に着実に取り組む必要があるなど、極めて厳しい財政状況にあるが、真に必要な公共サービスを確保し、将来にわたって活力あふれる「元気な大阪」をつくっていかなければならない。
そのためには、直面する危機に迅速・的確に対応することはもとより、戦後の高度経済成長の中で、大都市であったが故に、ともすれば忘れられがちであった「地域の再生」に、今こそ真剣に取り組んでいく必要がある。加えて、先行き不透明な時代にあっても、将来を見据えた布石を着実に打ち、持続可能な社会づくりをより確かなものとすることが重要である。
このような認識のもと、平成22年度予算は、「『元気な大阪』をめざす政策推進ビジョン」をいっそう深化させるという観点にたち、「地域力の復興」と「未来への投資」を２つの大きな柱として、施策の選択と集中をいっそう図ることとした。
　これらの取り組みにより、「大都市、そしていちばん住みたいまちへ」の実現をめざしていく。

　上記の方針にあるように、今回の予算編成で大阪市は①社会構造の変化②景気の変動の２点に大きな影響を
受けました。結果、従来より市政改革の取り組みを進めていましたが、市税収入の大幅な減少や生活保護費の
増加に伴う多額の財源不足を計上する事となってしまいました。
　そのため予算編成過程において歳出削減の精査を行い、それでもなおかつ生じている収支不足については、
真に必要な市民サービスを守るため、未利用地の売却促進を図ることによる不用地売却代や基金繰入金により
446億円の補てん財源を確保すると共に、地方交付税等についても1222億円計上することにより、収支不足を
補いました。

大阪市の平成22年度予算について、3月開催される財政総務委員会において、質疑を行います。
その質疑内容は「市政報告4月号」に掲載いたします。

　1月25日、所属する民主党市会議員団で城東区の今福小学校の視察に行って来ました。
「すべては子どものために…。」平成19年より、学校・保護者・地域が一体となって、子どもの成長を促す環境づくりに取り組んでいるのが今福小学校です。
1. まずは壁面緑化について。平成20年度に壁面緑化推進事業の実践校となり、ゴーヤとヘチマを防球ネットにはわし、緑化に取り組んでいます。この事業は学校単独でなく、地域の協力が必要ですが、今福社会協議会が事業費の半分を負担し推進する事ができたとのこと。また、収穫したヘチマは今福祭りで販売し、収益を学校の環境整備に充てています。
2. 次に校庭の芝生化について。子どもが安全に走り回るには芝生化が最適ですが養生期間などの問題があります。そんな中、オリックスの球場の芝生を譲ってもらえるという機会があり、芝生化を行うことができたとのことです。芝生張りの作業には、50名以上のＰＴＡ役員や地域の方々が連休の中日にも拘わらず、協力をされたそうです。現在は、約900㎡の芝生面積になっています。
3. 昨今、子どもの安全が脅かされる事件が多発しています。行政も、子どもの登下校時の安全確保に対策を行っていますが、今福小学校は平成20年度2学期より、学校防犯システム「ツイタもん」を導入しています。これは、子ども一人一人がICタグを持ち、正門を通過する時に電波を受信することで登下校の状況を把握できるようになるシステムです。
   データが保存され、名前や番号で検索でき、問合せにも的確に対応できます。
4. 今福小学校は資源エネルギー庁主催の事業に応募し、エネルギー環境教育実践校に選ばれました。(平成20年度より3年間)これは全国の小中高校で36校だけとのことです。事業予算を活用し、様々な理科教育に有効な教材教具をそろえ、理科教育の充実を計っています。
   子どもにとって素晴らしい教育環境を創るには、行政の力だけでは厳しい所があり、保護者や地域の方々のお力添えが必要であることを改めて感じました。