10月16日（木）、市政改革特別委員会において質疑を行いました。
今回の市政改革特別委員会は、景気悪化による市税収入の減を経費削減と市有地の売却代で 補填する内容について議論されました。その中で市有地売却について質疑いたしました。
『市有地売却の今年度以降、毎年の目標額及び売却先の決定方法はどうなっているのか？また売却後の利用方法について相手方にどんな要件を課しているのか、契約条項に違反した場合どのような対応を行うことができるのかお答えいただきたい。』

これに対して、担当者は、『市有地売却代の予算は、今年度129億円となっており、来年度は131億円、平成22年度から29年度までは、毎年140億円の目標となっている。売却先は、原則として一般競争入札により決定することとなっている。また入札参加資格を定めており、売却後の禁止用途として契約後5年間は、風俗営業や暴力団等の活動など公序良俗に反する用に供してはならないと定めている。違反が判明したときは、契約解除及び違約金を課し、市が買戻権を行使できる事となっている。』と述べました。

この答弁に対して、『もう一歩踏み込んだ規制は出来ないものか。実際にこれまでの売却で周辺住民の方が不安を感じ、売却先の退去を求める陳情があった。こうしたトラブルを防ぐためにも、契約前に使用目的等をチェックすることや売却先の実地調査ができないかと考える。円滑な売却を進めるためにも地元に十分説明し、
不安のない進め方をしてほしい。』と要望しました。

10月7日(火)、文教経済委員会において質疑を行いました。
今回の文教経済委員会は、多額の負債を抱える大阪市の経費削減の取組に関する見直し内容について議論するために開かれたのですが、その中で市民サービスの削減や、結果的に市民に負担を強いるような経費削減について市の見解を問いました。

①『今般発表された「経費削減の取組（素案）」において、放課後における児童の健全な育成を図る事業「いきいき活動」の参加児童の安全保険料徴収が挙げられているが、具体的な安全保険料の徴収の内容を示されたい。また市民の負担を強いるばかりでなく、市として努力すべき歳入の確保についてはどうなっているのか？今回の削減案が、子どもたちの放課後に可能なかぎり影響のないように放課後児童対策を推進していっていただきたい。』
それに対して、放課後事業担当者は、『これまで安全保険料は、市が児童一人当り年間500円を負担していたが、受益と負担の適正化の観点や、他都市では利用者が費用負担していること等から、大阪市でも平成21年度から保護者の皆様のご負担をお願いしたい。また歳入について本市放課後児童施策の国庫補助率の引き上げや補助用件の緩和等を、国に対して要望してまいります。今後とも、限られた予算を有効に活用し、「児童いきいき放課後事業」を中心に放課後児童施策の充実につとめてまいります。』と述べました。

②『大阪21世紀協会補助金削減について。大阪21世紀協会は、府・市・経済界の三者によって設立された団体でこれまでも補助金の見直しが行われ、今年は御堂筋パレードを廃止し、10月12日に御堂筋Kappoを開催するが、今回の削減案では補助金が全額削減されている。大阪市21世紀協会の今年度の事業内容、また経費の割合はどうなっているのか？様々なイベントに参加することを楽しみにしている方々もおられるが、今後のあり方について三者間でどのように協議され、市はどのように考えているのか？』
それに対して、担当者は、『大阪21世紀協会は、本年度の事業として、大阪ブランドの情報発信を行い、御堂筋Kappoを主要事業としている。協会の全体経費は、約4億5000万円で、その内人件費と管理経費などの固定経費約2億7000万円を除いた、今年度の事業費用は約1億8000万円であり、御堂筋Kappoにかかる諸費は、7000万円で事業費の約4割。府・市・経済界の三者では、協会の人件費などの固定経費の占める状況から、組織形態の見直しの時期がきていることが協議され、市としても、協会は一定の役割を終え、市内でも新たなイベントなどの文化事業に引き継がれている。これからも必要な事業については、実行委員会を設置するなど、府・市・経済界で協力し引き継げるよう、知事にも働きかけていきたい。』と述べました。

　９月４・５日の二日間、文教経済委員会で視察に行って来ました。行き先は東京。
今回の訪問先は
①千代田区立九段中等教育学校
②港区立芝浦アイランドこども園・児童高齢者交流プラザ
③東和銀座商店街
④リスーピア
の４ヶ所でした。

　まず①の「千代田区立九段中等教育学校」について。
この学校は６年間一貫教育を行い、千代田区の教育資源・人材等を活用し、千代田区ならではのキャリア教育を推し進める事を目的としています。「思いやりと規範意識を身につけさせ、自主自立の精神を養い、社会人としての調和の取れた人格の形成を目指す」　こうした学校の理念は、カリキュラムからも窺い知れます。従来のような進学を目的とした、教科の知識の詰め込みの中高一貫教育と一線を画しているといえるでしょう。
「ゆとり教育」の問題点が各方面で噴出している今、「真の教育とは何か？」　この疑問に答えようとしている学校、
又、今後の日本の学校教育の進むべき道を示しているのが、この「千代田区立九段中等教育学校」ではないでしょうか？

②の「港区立芝浦アイランドこども園・児童高齢者交流プラザ」について。
「港区立芝浦アイランドこども園」は児童福祉法に基づき設置する保育園と、幼稚園教育要領に準じた幼児教育を行う施設が一体となった施設です。子育てと仕事の両立支援のため、保育園および幼稚園相互の特色を生かし、0歳から就学前までの保育・教育を継続的かつ一体的に行い、乳幼児の健全育成を図る事を目的としています。

施設内の体育館	託児室です

「港区立児童高齢者交流プラザ」は児童と高齢者との交流等により、児童の社会性を養うと共に、高齢者の社会参加を促し、もって児童の健やかな成長及び高齢者の生きがいづくりに寄与する事を目的としています。
今回の視察ではこの施設が一番、興味を引いたのですが、いわば「児童館」の巨大版？かつ高齢者も楽しめる施設でした。施設内には体育館やPCルーム、図書館があり、高齢者用に囲碁室や和室もあります。
むろん利用は無料。ここなら子どもが放課後や休日に安心して遊べる上、高齢者と世代間交流を深めることも可能でしょう。非常に有益な施設だと思います。

③の「東和銀座商店街」は『商店街の冬の時代』といわれる中、地域社会に貢献する事を目的に、商店街の店主らが株式会社を設立し、様々な事業を行っています。 「なぜ、株式会社なのか？」 それは、商店街振興組合では、営利事業は振興組合の定款に抵触して実施できないからです。
病院内の売店・レストラン経営から始まり、学校給食事業や高齢者向け弁当販売、清掃事業も手がけています。各地で「商店街のシャッター通り化」が進んでいる現在、新たな試みとしてのモデルケースですね。
何より、株式会社アモールトーワの社長のパワーに驚きました。

④の『リスーピア』は松下電器産業株式会社が、理数系の学力低下が著しい現在の日本の教育において、少しでも理数に興味を持って貰いたいという想いから建設した体感型ミュージアムです。
僕も理数が苦手で、「どんなんやろ？」と興味を持って覗いたのですが、大人になっても苦手なものは苦手ですね。
民間企業が日本の未来を憂い、こうした施設を創るのは社会貢献の1つであり、いいことですね。

給食の運搬和田中学の校門です

　７月４日(金)、所属する民主会派で視察に行きました。行き先は東京。今回の視察では
①親子方式の『中学校給食』(調布市)②放課後の校舎を利用した塾による『夜スペ』(杉並区）の二ヶ所を廻りました。
　まず①の親子調理方式の『中学校給食』について『中学校給食』については会派が実施に向けて取り組んでおり、また僕も今まで「市政報告」で取り上げてきました。今回の視察では、『親子調理方式』による『中学校給食』を実施している調布市に行って来ました。
『親子調理方式』というのは調理室を有する小学校で給食を作り、それを近隣の中学校に運搬するというものです。給食調理と給食配送業務の両方、民間業者に委託しています。
給食代は一食310円、弁当との選択制ですが、なんと約97％の中学生が給食を申し込んでいます。
小学校・中学校の校舎を給食運搬のために改装するなどの初期投資が必要になりますが、栄養のバランスや生徒の家庭事情等を考慮すると、「大阪市でも実施できるし、しなアカンのちゃう？」と思いました。
　②の『夜スペ』はマスコミで何度も取り上げられているので、ご存知の方も多いと思います。
『夜スペ』は、民間の学習塾が放課後の校舎を利用して行う授業で、当初は受験難関校に生徒を進学させるため、トップクラスの生徒を対象に平成20年１月にスタートしました。その後、希望者が多数でてきたため、視察の前日の７月３日に成績の良し悪しに関係なく、『夜スペ』が改めてスタートしました。
　授業時間は夜の７：００から９：４５で月水金土の週４日間。授業料は月24000円で生活保護を受けている家庭の生徒は半額だそうです。杉並区の中学３年生の約７割が学習塾に通い、年間平均100万円の授業料を払っているということを勘案すると格安といえます。
　何よりも驚いたのが、この『夜スペ』を実施するにあたり、学校側が運営に全く関わらず、地域の方々で構成する『地域本部』なるものが運営しているということです。
それこそ夕飯の準備から、授業後の送迎まで。この『地域本部』は和田中学校のＯＢや現役の保護者の約40人ほどで構成されているのですが、「地域の力で和田中学を良くしたい」という思いで『夜スペ』が成り立っています。
　校長先生は「教育評論家など、いわゆる『保守的教育者』から多くの批判がありますが、私は自説を曲げないで続けていきたい」と述べ、民間企業出身者らしく、しがらみが無い真っ直ぐな姿勢には好感が持てました。
　今回の視察で感じた事は、新しい思い切ったことをするには、大変な勇気と労力が要るということです。

何をするにも、少々の批判を押し切るだけの精神力が必要ですね。

　本日、文教経済委員会が開かれ、
「家庭保育・ベビーセンター」の補助金減額について質疑しました。
詳しくは「市政報告７月号」で。

　6月15日(日)、喜連北小学校において喜連北連合町会による防災訓練が行われました。穏やかな気候の下、平野区選出の府会議員・市会議員、また各地の連合町会長も来賓として多数、参加されました。
喜連北連合町会は、阪神大震災の教訓から「自らの町は自らの手で守る」をモットーに、平成７年に大阪市で初めて「防災救助青年隊」を結成し、今では隊員数は1000人を超えました。
阪神大震災では役所等による公助は１割に満たず、ほとんどが自助・共助など地域住民主体の救助活動でした。中国における四川地震や東北での地震など、決して他人事ではない地震。大阪市を含む近畿地方にも今後30～50年の間に非常に高い確率で、南海・東南海地震が起こると想定されています。
　今回の防災訓練には500名の方が参加されましたが、「備えあれば憂いなし」、日頃の地震対策が重要である事を確認しました。

議員団勉強会（大阪市の財政状況)

５月14日(水)、市役所において民主議員団の勉強会を行いました。今回の課題は「大阪市の財政状況」。
皆さんもそれこそ『耳にタコ』ができるくらい何度も聞いていると思いますが、大阪市は大きな借金を背負っています。
その額は５兆円！一人当たり200万円！となります。
「なんでこんなに借金背負っとんねん？」と単純な疑問を持つと思います。
そこで、その原因とこれからの課題について、研究しようということで一年生議員を中心に役人と会を開きました。

今回は第一回目です。

　まず大阪市は西日本の中枢都市であり、大阪都市圏の母都市としての役割を果たしています。
これは高密度の人口集中や昼間人口の増大を生みます。結果、そうした莫大な流入人口に対するインフラ整備が必要となります。
例えば、豊中市・吹田市・松原市・生駒市などは働く人の30％以上が大阪市で働いています。大阪市がそのために行っている事業として、

• 1.地下鉄等の都市交通網の整備
• 2.市立大学
• 3.中央卸売市場等生鮮食料品流通施設
• 4.長居陸上競技場、中央体育館等の大規模スポーツ施設

などがあります。そうした事業の市外利用者に対して市は毎年、410億円の税金を出しています。
　では昼と夜とで、どれだけ大阪市内の人口が違うのでしょうか？
平成17年のデータによると、夜間人口約263万人に対して、昼間人口はなんと約360万人！
これは昼間人口増加率で日本一です。横浜市が大阪市よりも夜間人口で100万人近く多い一方、昼間人口では大阪市が40万人近く多くなります。
このことから都市基盤の充実・生活環境の充実・利便性の確保・防災機能の充実などに多くの予算が必要となりました。
　役所の課長は「市内に入る人たちに掛かる予算が多くて…。
『ふるさと納税』をなんとかして利用したいんですけど…」と述べ、市外からの流入昼間人口に掛かる予算の多さに嘆いていたので、質問。
「大阪市の職員で市外に住んでいる人はどれくらいおんの？」と尋ねると、「結構います」と回答。
「それやったらまず、大阪市職員が率先して市内に住まなアカンで。
嘆いてても、なんか説得力ないわ」と伝えると、「そうですね。『ふるさと納税』を使って、いずれは大阪市に納税するよう制度を変えなアカンと思います」と言っていました。
一朝一夕で解決できるものではないようです。

　　　　
　昼過ぎから平松市長と共に、
平野郷の町並みを歩いて見て廻りました。

　平野区で生まれ育った僕ですが、
初めて見るスポットもあり、
「へ～、こんなんあってんや…」
と驚きと共に平野郷の歴史を感じさせられました。

　その後、杭全神社瑞鳳殿において、
ＨＯＰＥゾーン協議会の総会が開かれました。
「平野郷の町並みを自分たちで守っていきたい！」
その情熱から、この協議会が発足したのですが、
「守り続けていくべきもの、次世代に残すべきもの」
それが『平野郷』であると実感しました。

平成20年度大阪市予算案可決

　３月29日(金)、本会議が行われ、平成20年度大阪市予算案が可決されました。昨年11月、民主党推薦で当選した平松邦夫市長は、民主会派が少数与党であるため、苦しい議会運営を強いられましたが、日付が変わる12時前まで議会が開かれ、なんとか予算を通す事ができました。
　議会において多数を占める自民・公明会派は議会提案で「チェックオフ制度（組合費の給料天引き）」を廃止する議案を提出しました。民主会派は「労使交渉に議会が干渉すべきでない」との立場から、議場を退出、その後、賛成多数で議案は可決されました。また、平松市長は再議権を行使しませんでした。
　現在、裏金問題やここ数年続いている不祥事で、大阪市民の市役所に対する目は厳しいものがあり、その根源には「労働組合」の存在があるとのことから、自民・公明の会派は「組合」の資金源を断つ目的で今回の議案提出・可決に至ったとされており、今後、「不当である」と訴えている組合側は法廷において、今回の議案の正当性を争います。

中学校弁当が始まりました（平野北中）

　今年度より大阪市内の中学校12校で、業者による弁当販売が始まりました。この12校は以前、給食制だったのですが、様々な理由から一度リセットすることになり、今後大阪市では、
市長の方針で全中学校において業者による弁当販売が順次、実施される予定です。
　先日、地元平野区の保護者の方から弁当についての相談を受け、4月16日(水)、平野北中学校に視察に行ってきました。最初、校長先生から説明を受け、いくつかの点
で苦情を聞きました。今後、改善すべき点であり、同行した市役所の方と確認をしました。その後、食堂に向かい弁当を戴きました。
　確かに個人によって、嗜好の違いがあり、男女によっても食べる量が違うので一概に言えないのですが、僕自身の感想は「質量共にこんなもんやろなあ。ご飯も温かいし」。
まだ導入されたばかりなので、弁当の内容については、２・３ヶ月後、生徒の声を聞いて改善すべきところは改善していけばいいと思います。

議員団勉強会（後期高齢者医療制度について）

　４月21日(月)、議員控え室において、勉強会が開かれました。いくつかの課題について、役人から説明を受けましたが、最近特に問題となっている「後期高齢者医療制度」の導入について「なるほど」と思う所がありました。
　これは、高齢者の医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい医療制度とするために、75歳以上の方及び一定の障害がある65歳以上の方を対象とした老人保健制度に代わる新しい医療制度です。この制度で問題となっているのは、今まで保険料負担のない扶養親族に入っている高齢者が分離され、独自で医療保険に加入し、年金から天引きされる点です。また、このことがマスコミでは大きく報じられています。報道されている事を見聞すると、全ての75歳以上の高齢者の保険料が上がり、否応無く年金から天引きされるように思えます。今回、役人から説明を聞き、また自分で調べたところ、この「制度」について役人のレトリックがあると思うに至りました。
　大阪市の場合、例えば、国民年金受給者(満額の年792100円)は今まで保健料は年額21448円(月額約1800円)を支払っていましたが、後期高齢者医療制度に移行する事により年額14224円(月額約1200円)に減額されます。
　大阪市は他の都市に比べて、独居高齢者(国保加入済み)が多く、その方々は今回の医療制度の導入により、月額600円の減額となります。確かに、今まで大阪市は保険料が割高であったという点があるにしても、今回の医療制度の導入によって、その負担が軽減される方も多くいるという事がわかりました。
　しかし、より深く調べると２年後には、負担が増していくそうです。最初は負担が減ると見せて、数年後には負担が増す…。なかなか役人はうまい手を使うものですね。
　最後に、「大阪市においては、75歳以上の高齢者が何人で、その内、独居高齢者は何人、また国民年金受給者は何人、厚生年金受給者は何人、負担が増すのは何人であるのか、きっちりとしたデータを出してほしい」と要望を伝えました。
　何事においてもそうなんですが、ある事柄を一面から見て判断するのではなく、自分で調べて多面的に見て判断をしなければならないということに気づかされました。

『田中ひろき』建設港湾予算委員会で質疑(3月13日)

3月13日(木)、所属する建設港湾委員会の平成20年度予算委員会において、質疑をしました。
以下はその要約です。

①大阪港の防災対策について(港湾局)

東南海・南海地震が発生した場合、約２ｍの津波が約２時間で大阪港に到達すると云われています。その備えとして、360基の防潮堤があるが、老朽化が進んでいるのが現状です。このことから市に対して、施設の延命化と維持管理コストの削減に努めていただくことを要望しました。また、津波による被害は一ヶ月間で約860億円相当の被害が生じると云われています。この想定を念頭に置き、市民の生命と財産をしっかりと守り、安全で安心なまちづくりのために、官民一体となった具体的な防災アクションプランを今年度中に策定することを要望しました。

②浸水対策について(建設局）

大阪市は地盤が低いことから、市域の大部分では大雨の排水にはポンプが必要であり、下水道がその役割を果たしてきましたが、現在、老朽化が進んでいます。老朽が原因で浸水被害を拡大させることがあってはならず、市は今後10年で老朽ストックを解消すると述べ、確実にインフラ整備に取り組むことを要望しました。

③舞洲陶芸館について(港湾局)

平成2年の舞洲スポーツアイランド基本計画に基づき、平成10年に開館した舞洲陶芸館は当初から、利用者は少なく、赤字が続いています。昨年11月の運営方法検討会議の答申において、民営化すべきとされており、その具体的な方策を市に問いました。市は20年度中に定期建物賃貸借による公募を実施し、21年度には新たな事業者による運営を開始する意向を示しました。

④舞洲スポーツアイランド地区の活性化について(港湾局)

舞洲の東側は物流・環境ゾーンとして、土地利用の促進が図られています。しかし、西側は多くの空き地が見られ、陶芸館の利用促進のためにも、西側のスポーツアイランド地区全体の活性化について、市の方針を問いました。市は「スポーツアイランド地区の活性化には、民間事業者の立地促進が不可欠であるが、事業性の根幹となる土地の分譲価格などを理由に、民間の立地が進んでいない。今後はスポーツ施設に限定するのではなく、レクリエーション施設や商業施設などにも利用できることをＰＲしていきたい」と述べ、分譲に拘ることなく、事業用定期借地を導入することによって、民間の事業者の進出を促す方針を示しました。

⑤道頓堀川の水辺整備について(建設局)

80年ぶりに戎橋が架け替えられ、橋から遊歩道へのアクセスとなるスロープや階段が設置されるなど大きく変貌した道頓堀川の水辺整備について質疑しました。市は平成22年度を目標に、湊町から日本橋間の約１ｋｍの区間に、連続した遊歩道を設置することを明らかにしました。そして、遊歩道上でのイベント開催を促進し、水辺の賑わいづくりに取り組んでいくとの方針を示しました。

⑥下水汚泥からのりん資源回収について(建設局)

下水道資源の有効利用や資源回収に関して、新たな技術開発に取り組み、大阪市独自の手法を実用化しつつあることについて問いました。市は「下水汚泥から、りんを含んだＭＡＰと呼ばれる化合物を回収することができ、一日に300ｔのＭＡＰを回収する施設を平成20年度、大野下水処理場に建設予定である」ことを明らかにしました。ＭＡＰは肥料として利用することができ、また、りん鉱石の代替資源としても利用可能な物質です。りんは今後数十年間で地球上から枯渇すると云われており、米国では1998年に国外への輸出を禁止する戦略物資に指定されています。日本では、りんを再利用またはリサイクルするシステムがなく、今回の大阪市の独自技術の開発は大いに意義があり、今後も引き続き開発に取り組むことを要望しました。

⑦都市計画道路・加美平野線の今後の整備について(建設局)

東大阪市との市域界を起点として、八尾市を通過し、南港通りへ連絡する「加美平野線」の現状について質疑しました。市は、住民の反対運動があるが粘り強く交渉し、事業の着手に向け取り組むことを明らかにしました。