12月15日、財政総務委員会が開催され、11月に公表された「新たな市政改革の基本的な考え方について」の中の『地域力の復興』とはいかなる考え方か、市政改革室及び市民局に答弁を求めました。
以下は、その要約です。

Q1.「新たな市政改革の基本的な考え方について」の中で、これまでの市政改革基本方針には無い、『地域力の復興』という考え方が多く示されている。市長自身の『市民協働』の想いが反映されているとは思うが、『地域力の復興』とはどういう考え方、取り組みであるのか？

A1.昨今の世界的な景気後退に加え、少子高齢化による人口構成の変化・地域経済の低迷・地域活動の活動力低下の懸念など大阪市の社会経済状況が大きく変化している中、必要な公共サービス確保し、大阪を持続的に発展させていくためには、行財政基盤の確立と共に新たな抜本的・総合的な取り組みが必要となります。そこで、従来の改革を超え、行政・市民・地域団体・ＮＰＯ・企業などが協力・連携し、総がかりで公共活動に参画し、公共サービスを多くの主体で担う事により、必要な公共サービスを確保し、本市の社会経済を元気にする取り組みを考えてます。
また、地域の特性、多様性に応じた取り組みを地域の皆さんが主体的に取り組む事が重要であり、それを地域の元気、地域の復興につなげ、市政全体を変えていくことを目指して『地域力の復興』『地域から市政を変える』という方向を示したところです。（市政改革室）

Q2.多様な担い手が公共を支えるということは、理念としては良い事と思うが、実態としては地域の活動を支えていただいているのは、地域振興会などの地域の役員の皆さんであり、より幅広い地域の住民に参加してもらうことが重要であるが、この点について市民局はどう考え、どのような対応をされているのか？

A2.ご指摘の通り、地域振興会の役員の皆様からは、いろんな地域の活動で時間を取られる事から、なかなか一緒にやってくれる人が見つからないという声を伺っています。平成19年度に本市が実施した「地域活動に関するアンケート」でも、地域活動の担い手への負担が増大している状況がみられました。また、このアンケートでは、地域のまちづくり活動への参加意識は高く「これからも参加したい」「参加したい」「協力したい」という人の割合は、約73、5％にのぼっているという結果もあります。こうした意欲を実際の活動参加につなげるためには、地域振興会などの地域の活動を多くの市民に知っていただくことも重要であると考えており、区役所窓口や区広報誌での活動紹介に取り組んでいます。また、多くの市民が地域活動の担い手となっていただく取り組みとして、各種養成講座・講習会・学習会などを展開しており、地域の特性を生かした区役所独自の担い手発掘・育成の取り組みも進めています。(市民局)

Q3.市民局でも様々な取り組みをされているが、参加意欲が実際の活動につながってないのではないか？先日、区のイベント開催にあたり、若いボランティアを探してほしいと依頼を受けたが、これが非常に難しい。若い世代のみなさんは仕事があり、また不況の中、日々の生活に一杯いっぱいであったり、また、日常的に地域内でのつながりがあまりなく、やはり活動に参加しにくいというような理由などで、お手伝いをいただくということが難しいのではないかと思う。これが今の実態ではないか？このような実態がある中、多くの人の力を集め、『地域力の復興』に取り組むのは、本当に困難であると思うが、どう取り組まれるのか？

A3.ご指摘の通り、若い皆さんに地域活動への参加を呼び掛けても、参加していただくことが難しいと認識しています。しかしながら、若い人は若い人で集まって、地域のお祭りの実行に関わったり、楽しみながらポイ捨てゴミを収集したり、興味のある分野には、時間を見つけて積極的に参加している状況も見られます。この間、市長からも若い人たちへ積極的に話しかけ、世代間交流の促進を図るための呼びかけを行っています。さらに、新たな市政改革の検討にあたり、区役所がコーディネータ役となり、地域のみなさんのニーズとニーズを結びつける「場」づくりなど、地域の活動を活発にしていく取り組みを強化していきます。(市政改革室)

(要望)若い世代が地域活動への取り組みを行うには、超えるべきハードルがある。環境整備も必要だが、一番必要となるのは「地域への愛着」ではないか？平野区の杭全神社だんじり祭りでは、多くの若者が熱心にだんじりを動かしている。これも若者が属する『町』への愛着があるからである。また昨晩、平野南連合のイルミネーション事業『みなみ　ふれあい・イブ・プラット』の点灯式に参加したが、こうした地域活動が地域への愛着につながると考える。若い皆さんの地域への愛着が育ち、地域を担う強い力となっていただけるような取り組みを行っていただき世代を問わず、まちづくりに集う、本当に元気な地域づくりに取り組んでいただく事を要望する。

11月12・13日と、所属する財政総務委員会で北海道札幌市と恵庭市に行政視察に行ってきました。今回の項目は

• 行財政改革の取り組み状況について(札幌市)
• 市有施設へのネーミングライツの導入について(札幌市)
• 市民活動支援制度「えにわブーケトス」について(恵庭市)

でした。数日前には雪が降っていたようで、「メッチャ寒いんちゃうの！？」と思っていたのですが、意外と過ごしやすい気候で初の北海道で有意義な視察を行いました。

1.札幌市の行財政改革の取り組みについて

大阪市もそうですが、どこの政令指定都市でも財政難に直面しており、行財政改革の必要性が叫ばれています。札幌市は、平成19年度時点で見込まれた平成22年度の306億円の収支不足の解消と新たな行政課題に対応する財源を確保するため「札幌市行財政改革プラン」を策定し、一定の効果を挙げています。
主な取り組みは事務事業の見直し・事業の民間委託・市の出資団体の見直し・組織職員数の見直しで、242億円の歳出削減に成功しています。数年来、大阪市でもこれらの行財政改革に取り組んでいますが、国政においてようやく事業仕分けが話題となっているのを見ると、地方自治体のほうが行財政改革の取り組みは遥かに進んでいるとの印象を受けます。
札幌市が行った事で、今後の大阪市が課題とするものが「敬老優待乗車証」の見直しでしょう。札幌市の地下鉄事業は大阪市とは異なり、毎年赤字を計上していることから、「敬老優待乗車証」の一部有料化に踏み切ったわけですが、それほどの混乱も無く、市民の理解を得ているということですが、やはり行政のムダを徹底的に省いて始めて、市民に負担をお願いするのが本筋であると思います。そういう点で、大阪市の「敬老優待乗車証」の有料化については議論を行う時ではまだないと思います。

2.市有施設へのネーミングライツの導入について(札幌市)

これは文字通り、札幌市の施設の命名権を企業に売却するというもので、年額2000万円程度を見込んでいるとのことです。札幌市はこの制度を導入するに際し、市民アンケートを行い、賛成が５割弱・反対が２割弱という結果でした。確かに、少しでも歳入を確保したいとの思いは理解できるものですが、長年市民に親しまれてきた施設の名称が短期間でコロコロと変わる事も予想され、市民にとって「あんな施設あったっけ？」と混乱を招く事もあるのでは？と少し疑問に感じる制度でした。

3.市民活動支援制度「えにわブーケトス」について(恵庭市)

この制度は、支援を希望する市民活動団体の公益的な事業に対し、市民が選択した結果を考慮して団体に支援する制度で、名称は結婚式での「ブーケ投げ」を由来とし、「幸せのおすそ分け」という意味があります。
市民活動への支援金は市民による投票数によって増減します。非常にユニークな制度ですが、大阪市で行うというよりも、各行政区ごとで行うとちょうど良い制度かもしれません。ただ、市民税納税額の1％の使い道を５％の市民(投票者数)が決定することに視察団から異論もありました。

　9月30日(水)、公営・準公営企業の平成20年度の決算委員会が開催され、約1時間の質疑を行いました。公営・準公営企業といっても、市民の皆様には馴染みが無い言葉だと思います。これらは地方公共団体が企業として経営する事業であり、福祉的な側面がある一方、万年赤字体質で、資産の非効率運用、負債の誇張を理由に問題視されており、大阪市の財政を圧迫している要因のひとつとなっています。大阪市では、交通事業・水道事業・病院事業など8企業があります。

　民主党・市民連合の議員団の先陣を切っての質疑ということで、まず8企業会計の決算認識と資金不足比率などの問題点と反省、さらに今後の対策について、市の見解を求めました。水道事業と高速鉄道（地下鉄）事業のみが黒字であり、他の事業はすべて赤字ということが明らかとなったわけですが黒字である事業についても、人口減少や景気の悪化といった社会経済情勢の変化などにより、今後の経営について非常に厳しい見通しであるという答弁がありました。
確かにこうした公営・準公営企業は福祉的な側面を持ち、利益を追求する私企業と異なるのは事実ですが、それを理由にいわば放漫経営が行われた結果が莫大な累積欠損金(借金)であり、大阪市の財政を厳しいものにしているという事実を踏まえ、「財務体質の強化を図るなど経営改善に真摯に取り組んでいただきたい」と強く要望しました。

　また各論として大阪市の8企業会計の内、中央卸売市場事業会計について今後の経営方針を問い質しました。市場事業は取扱高・金額ともに減少傾向にあり、市場を経由しない市場外流通も増えており、非常に厳しい状況にあります。また、資金不足額は126億円で資金不足比率は200％であり、国の「経営健全化基準」である20％を大幅に上回り、それゆえ本年度中に個別外部監査を受け、「経営健全化計画」を策定する事になっています。そうした状況にもかかわらず、東部市場の再整備に取り組んでいることから、市に対してまず、東部市場の状況について問いました。市は「東部市場の再整備は、施設の老朽化に対応した耐震補強に加えて、低温卸売場の拡大や物流動線の大幅な改善を行うものであり、平成23年度末の完成を目指しています。また経費の縮減には十分に努めているところです」との答弁がありました。

　そこで「工夫を凝らし経費削減に努めていることは理解できるが、この再整備に係る経費について、そもそもどのように回収する考えなのか?また使用料の改定についてはどのように考えているのか？」と問いました。市は「整備に要した費用については、その財源として国からの補助と企業債を充てており、業界の方々には、受益と負担の公平性に基づいて、整備完了後、応分の負担をお願いする事を考えています。使用料については、10％程の改定を見込んでおります」と答えました。

　また「市場外流通が増加しており、これに対抗するために卸売業者の集荷力アップが必要となっている。規制緩和の一環として卸売業者の取引内容やサービスの多様化に対応するため、卸売市場法が改正され、卸売手数料について弾力的な運用ができるようになったと聞いているが、大阪市の制度の運用状況について伺いたい」と問い、市は「大阪市では、全国的な取扱量の減少や最近の不況などの要因に加え、これまでの料率を変更することによる経営状況の悪化を避けるためか、全ての業者の料率に変更はありません」と答えました。

　次に「経営健全化のためには支出面での対応が重要である。つまり大胆な事務事業の見直しが必要であるが、なかでも職員数削減による経費削減がメインとなるのではないか？現在の職員数は、市場の規模等のバランスから適切な水準となっているのか？」と問いました。市は「現在の職員数は120人であり、一概に他都市との比較は出来ませんが、職員1人あたりの取扱い金額は大阪市は27億円で49政令指定都市中で19位となっております。」と答弁しました。

　最後に「今後、スケジュール管理・コスト管理を適切に行い、総事業費の縮減に努めていただきたい。また、資本投下の回収という意味でも、使用料については、応分の負担を求めていくことが必要である。さらに、職員1人当たりの取扱い金額も聞いたが、経常経費についても削減する余地があると考えている。最後に、以上の議論を踏まえ、中央卸売市場長の決意を聞きたい」と発言し、市場長は「東部市場の事業費については、委員ご指摘の通り、受益と負担の公平性の観点から、業界の方々には応分の負担をお願いしたいと考えています。経営健全化計画の作成にあたっては、東部市場再整備工事の総事業費抑制に努めると共に、更なる人員の見直しを含め、すべての経費について、その削減に精力的に取り組んでまいります。

　いずれにしましても、個別外部監査の結果を反映した、実効性のある経営健全化計画を作成してまいります。」と答弁しました。

　9月4日、衆院選後初めて、市役所での審議が行われました。昨年10月に公表した「中期的な財政収支概算」を平成21年度予算に置き換え、平成30年までの10年間の収支概算を改めて試算しました。昨年秋からの世界的経済不況で予想を超える景気悪化により、大阪市の市税収入も大幅に減収と予想され、平成30年には約2600億円の累積赤字となる見通しとされました。このままでは、大阪市が「第2の夕張」危機に陥るともあり、今後の対応について財政総務協議会で審議されました。

　まず、今回の「『中期的な財政収支概算』を作成するにあたり、全て妥当な見込みで立てられたものであるか」と問いました。「歳入では、21年度当初予算において、市税収入を約330億円下方修正した。しかし、企業の決算等を踏まえた直近の収入実績を基に試算すると、当初予算時に想定した市税収入よりも、さらに約190億円下振れする見込み。21～23年度までの3年間だけでも、約770億円もの税収減と見込んでいる。歳出では、景気動向や高齢者人口の伸びを反映し、生活保護費もさらに増える見込み。以上のことから、歳入、歳出ともに直近の状況を反映しているので、現時点では妥当な見込みであると認識している。」と市の財政局は述べました。

　「平成30年度には2600億円もの累積赤字が生じ、財政再建団体となり事実上の財政破綻すると見込まれている。このことがメディアで報道されたが、未収金や生活保護費の問題等、全市民が理解されているかというのは、疑問である。そこで大阪府の橋下知事のように、積極的に情報発信をしていく必要があると考える。情報公開室として、今回のような市民の方にとって非常に重要な案件の発信について、今後、どのように取り組んでいくつもりなのか」と問いました。情報公開室は、「市民の方に市政に対する理解を深めて頂くため、ネガティブな情報も含め、徹底した情報開示を行うと共に、わかりやすい情報発信に努めている。市政だより、ホームページなどの広告媒体を、より見やすく内容も充実させると共に、市長の定例記者会見を毎週開催するなど、メディアに向けても積極的に発信している。今後とも、情報発信のタイミングや内容について、関係局と十分に連携を図りながら、市民の皆様に確実に届くよう、広告媒体の特性を踏まえて、より効果的な広報活動に努める。」と答えました。

　市政改革室に対しては、「今年度は、事業の再構築を図るため事務事業総点検が実施されているが、成果は平成22年度予算に反映していかなければならない。今後どのように事務事業総点検を進めていくのか」と問い、同室から「総点検は、徹底的な経費の見直しと事務事業の再構築を目指すとともに、持続可能な行財政基盤の確立や、次期行財政改革計画の策定につなげるため、ゼロベースから取り組んでいる。現在の景気悪化に伴う財政収支の悪化状況をみると、中長期的な視点から、短期的な取り組みも重要であり、昨年の『経費削減の取組』から更なる歳出削減を来年度予算に反映する必要がある。従って事務事業総点検は、来年度予算編成時期に合わせ、10月中をめどに中間とりまとめを行う。」と回答がありました。

　契約管財局の対して「今回の中期収支概算の歳入の中で『不動産売却代』について『大阪市未利用地活用方針』を踏まえ、毎年140億円を見込んでいるが、昨今の不動産市況の低迷を考えると、この中期収支概算に見込まれた140億円もの売却代が本当に確保できるのか、非常に危惧するところだ。もしこの金額が達成されなければ累積赤字はさらに増大することから、確実に土地売却収入を確保していくことが非常に重大であると考える。そのたの方策を明らかにして頂きたい。」と問いました。同局からは、「急激な経済情勢の悪化により、本市財政は危機的な状況にあり、未利用地の処分、資産の有効活用の促進を図ることは極めて重要とし、関係各局とも連携しながら、円滑かつ適正に売却処分できるようにする必要がある。これまで、そのような観点から、未利用地処分の取り組みを進めてきた結果、平成18年度から20年度までの3年間で、約782億円の売却実績もある。昨年秋のリーマンショック以降不動産市況は大変厳しい状況が続いているが、この夏を境に底を打った感があるとメディアでも報じられている。

　ただ、今後の景気動向などにも大きく左右されやすく、その展開は依然として不透明感も大きいため、具体の売却処分に対しては、当該用地の状況や地価、市場性などに十分留意し、専門家の意見も聞きながら入札条件や価格の設定を行うなど適切かつ確実な売却処分に努めたい。そのためには、まず、測量や境界画定等商品化作業を終えておくことを前提に、処分検討地に位置づけられているものは、そうした作業を速やかに完了すべく土地所管局とも連携しながら、法律の専門家にも相談しながら、売却可能な土地は売却に踏み切ることも検討を進めるなど、売却処分の進捗に努めたい。さらに、事業予定地と位置づけられているものについて、長年空き地のまま放置されていることは許されない状況となり、事業化の目処や未利用となっている期間等を精査の上、可能な限り処分検討地へ変更し、売却可能な土地全体のパイを広げる取り組みについても推進するなど、可能な限り土地売却代の収入確保に努めたい。」と回答がありました。

6月26日、財政総務委員会に所属して初の事前調査が開催されました。財政総務委員会の所管事項は財政局・市民局・契約管財局・総務局・市政改革室・情報公開室など多岐に渡っており、毎回多くの議題があります。この日も5時間以上にわたって議論が行われました。
　今回の事前調査では補正予算の審議が行われ、その中で財政局と市民局に関する事業について質疑をしました。

　まず、国の『緊急雇用創出事業交付金』の創設を受けて、市が『緊急雇用創出基金事業』を行う事について、「『歳入確保に向けた取り組みの強化』の中に市税の収納対策と個人市民税の公的年金の特別徴収制度の導入に係る事業の実施があるが、収納対策の『市税の新規滞納発生事案に係る調査事務補助』とはなにか？その対象件数と目標額を教えていただきい」と問い、市は「平成19年度の税源移譲により、滞納金額が市民税ベースで約14億円、期別件数で約4万件増加している。
そこで今回の事業を活用して、これまで行き届かなかった財産調査を行う事にした。具体的には滞納者の財産調査のために必要な照会文書の作成と発送業務及び照会調査資料の整理など、財産調査事務の補助業務を行う。
調査対象は、市･府民税(普通徴収)の平成21年度分の1期、2期分で滞納額が期別10万円未満の事案及び市・府民税(特別徴収)の平成21年度分の4月から6月分で滞納額が月別10万円未満の事項とし、平成22年1月から3月にかけて集中的に実施する。件数は約10000件、滞納金額は約2億3千万円で、約2割の徴収を見込んでいる。」と答えました。

　次に個人市民税の公的年金からの特別徴収について、「新聞報道によると、府下のある自治体では、年金からの市民税天引きについて問合せや苦情が殺到しているとある。大阪市ではどうなのか？また円滑な実施を図るためにどういう対策を練っているのか？また今回の事業の雇用の方法や条件はあるのか？」と問いました。
市は「個人市民税の公的年金からの特別徴収については、本年10月から開始される。対象者は全年金受給者の2割程度の約10万人で、今月初旬に納税通知書とともに案内を送付した。今のところ市税事務所への問合せは約9000件である。その内容は、『いつこの制度ができたのか？』『いつから年金から引かれるのか？』『なぜ年金から天引きされるのか？』といったものである。円滑な実施を図るために今後、『市政だより』『区広報紙』に掲載するほか、9月に緊急雇用創出事業を活用して、失業中の方等を雇用し、制度の説明ビラを特別徴収の対象者に各戸配布をすることを予定している。さらに、10月には市税事務所において、電話や窓口での対応も今回の雇用者に行っていただく。雇用については、公募により人材派遣業者を決定し、実施する。財政局における緊急雇用創出事業の内容は、歳入確保の一環として、自治体や金融機関への定型的な照会事務、税務署へ出向いて行う確定申告書や決算書の閲覧・転記事務、市税を滞納している法人に対する電話による納税の呼びかけ、公的年金からの住民税の特別徴収制度の導入に伴う年金受給者への制度説明等であり、これらの事務を的確に効率的に執行できる事が雇用の条件であり、それ以外の年齢等の制限を設ける事はない。」と答えました。

市民局に対しては「今回の補正予算では『安心な町づくり』の事業として防犯カメラの設置補助がある。大阪市では街頭犯罪発生件数ワースト１の返上を目指して様々な取り組みが行われているが、その1つがこの防犯カメラ設置である。このたびの補正予算により、補助率が2分の1であったものが、4分の3になり、補助の限度額も15万円から22万5千円になるとのことであるが、どのような事業者が補助の対象となるのか？」と問いました。
市は「防犯カメラ設置補助制度は、平野区を含む地域安全対策推進モデル区３区において、コンビニ・ガソリンスタンド・駐車場を対象とした制度であり、犯罪の多い深夜の時間帯での抑止力となるほか、青少年の非行防止にも役立つと考えている。」と答えました。
次に「平野区を含むモデル区での防犯カメラ設置補助の申請状況が少ないと聞いているが、どれぐらいの台数を想定していたのか？また先日、私の事務所に、4月に窃盗の被害にあった平野区のレストラン経営者が防犯カメラの設置補助の相談にみえた。その店がある通りには、以前に窃盗の被害にあった事務所もあるそうである。
以上の事から、犯罪が多発する通りにも設置する等、柔軟かつ積極的な取り組みが必要であると思うがどうか？」と問い、市は「平野区での申請状況は2件4台であり、モデル区3区全体では今年度は約300台を想定していた。
さらに補正予算による補助制度の拡充により、あと300台の設置を目標としている。確かに申請は少数であるが、今後、広報誌の掲載や業界団体への説明を行うとともに、直接、地元の各業者の方にきめ細かく働きかけを行うなど、早期に防犯カメラの設置拡大が実現するよう積極的に取り組んで参りたい」と答えました。

　5月25日(月)、最後の文教経済委員会が開催されました。この一年間、委員会で多くの質疑を行い、たいへん有意義な議会活動を送る事ができました。
文教経済委員会での最後の質疑は大阪市の奨学費について。
以下はその要約です。

Q１、今回大阪市奨学条例の一部を改正する条例案が上程されている。その概要は教育長によると、将来にわたって持続可能で効果的な奨学制度を構築するべく検討を進めてきた結果、新たに入学資金を創設し、市民税非課税世帯全員の採用を目指し支給人員を拡大することであるが、何人ぐらいの採用になるのか？

A１、平成20年度においては3642人となっており、当年度の申請・採用状況では、申請者のうち非課税世帯数は4399人となっている。

Q2、平成20年度で言えば、非課税世帯数全員を採用するとなると、4399人が対象となる。この見直しは平成22年度から適用するとのことであるが、今年度平成21年度に高校一年生であった生徒が来年度平成22年度に高校２年生になった際は、その取扱いはどうなるのか？つまり減額されるのかどうか？教育長の説明では経過措置を取るとのことだが、具体的に答えていただきたい。

A2、新制度については、平成22年度の新一年生から学年進行で適用していきたい。従って、平成22年度においては、新一年生については新制度を適用し、入学資金35000円と月額6000円の学習資金を支給。2･3年生については、現行の制度を適用し、月額10900円の奨学費を支給していく。

(要望)平成22年度においては、新一年生については新制度を適用し、２年生･３年生については、現行制度を適用していくという事であるが、生徒や保護者が混乱をきたさないように、しっかり周知していく事を要望しておく。

　4月23日(木)、市政改革特別委員会において「大阪市の未収金」について質疑を行いました。
「大阪市の未収金」は平成19年に約800億円あることが公表されており、その内訳は、市民税・国民健康保険料・住宅使用料・保育所保育料などで、この債権を回収するため昨年４月に「市債権回収特別チーム」が設置されています。今回の質疑では、未収金が１１億円減少していることや、「チーム」の取組が目標を上回っている事が明らかになりました。そこで、「未収金対策は歳入確保の観点と市民負担の公平性の観点から重要な課題である。今後も積極的に取り組んでいただきたい。」と要望しました。

　4月9・10日、会派で横浜視察に行って来ました。大学の2年間は横浜市港北区日吉の校舎での受講のため、横浜市に住んでいました。久しぶりの『帰郷』です。
相変わらず町並みが美しい…。神戸とよく似た雰囲気ですね。
今回の視察は①横浜市の小中一貫教育の効果と②横浜港の現状の２点について学んで来ました。

　まず①小中一貫教育について。
大阪市では平成23年度から小学校299校と中学校130校の市立小中学校全429校で小中一貫教育が始まります。なぜ「小中一貫教育」なのか？
それは義務教育９年間を持続させる事で、小中学校間のいわゆる『中１ギャップ』から生じる不登校問題等、今日的な児童生徒指導上の課題の解消を目的としています。
『中１ギャップ』とは、小学生から中学１年生になったとたん、学習や生活の変化になじめずに不登校となったり、いじめが急増する現象です。
その具体的な取組として横浜市では、今年度より小中一貫教育推進ブロックを全市展開し、小中一貫カリキュラムに基づく授業を行います。
さらに、①中学校教員が小学生への専門的指導を行う。②小学校の修学旅行に中学教諭が参加する③児童生徒指導担当教員の交流促進④小中合同行事や部活動体験入部などを行います。
平成20年度より、いくつかの学校で「小中一貫教育」が始められましたが、早速、不登校率が半減するなどの効果が現れているそうです。
今後、大阪市が「小中一貫教育」を実施する際に重要なのは、行政主導で進めるのではなく、情報公開を行いながら、市民協働の理念に沿った取り組みを行う事であり、今回の横浜市の例はたいへん参考になりました。

　続いて、②開港150周年イベントを控える横浜港の現状について。
1859年の開港から150年を迎える横浜港。その博覧会が未来への『出航』をテーマに、この４月から半年間、開催されます。
そこで今回、再整備が進んでいるメイン会場である『象の鼻地区』とスーパー中枢港湾に指定されている横浜港コンテナターミナルを見て来ました。
『象の鼻地区』とは、横浜港開港にあたり造成された二つの波止場の内、東波止場が湾曲した形であったため、名づけられたものです。左手に赤レンガ倉庫があり、魚釣りができる堤防やイベント開催のための広場など、市民の憩の場としての整備が進んでいました。市の中心地から近く、集客に適した環境で、博覧会への期待の大きさが市の職員からの説明から伺えました。
横浜港コンテナターミナルは一言で表すと「デカイ！」　横浜港は、東アジア地域の急速な発展の伴い国際コンテナ航路の拠点をめぐる国際競争力が激しさを増す中、国策である『スーパー中枢港湾』に指定されました。
『スーパー中枢港湾』とは、アジアの主要港湾を凌ぐ港湾コストと時間コストの実現を目指す港湾を育成することによって、相対的地位が低下している日本の港湾の国際競争力強化を図る国土交通省の構想です。
大阪港も『スーパー中枢港湾』の指定を受け、本年の供用開始を目指し、整備が進んでいます。

　横浜市は中田市長のもと、大胆な行財政改革の推進に成功した自信と東京に次ぐ『第二都市』という自負が役人の説明から窺い知れました。また町並みを散策しても活気が溢れ、他都市の人が「住みたい」と思うような雰囲気でした。大阪市も負けていられませんね。

3月12日、文教経済予算委員会において質疑を行いました。

平成21年度予算は本格的に『平松ビジョン』が反映されたものとなるわけですが、今回、約70分の時間を使い、平成21年度予算について市の見解を伺いました。

1.中学校給食について(教育委員会関係)

昨年より市内のいくつかの公立中学校において、民間業者の弁当販売が始まっていますが、その利用率が２％に止まっており、平成21年の２学期より全中学校で実施することへの疑問
の声が挙がっています。そうしたことから先月、母校の喜連中学に試食と現場の様子を視察した経験を基に、教育委員会の中学校給食についての見解を問いました。
「業者弁当の内容は良く、加えて、市内の中学生の子を持つ保護者の約80％が中学校給食を望んでいる。しかし利用率は低いまま。これは周知不足が原因ではないか？また喜連中学は毎日、PTAの方が生徒への弁当配膳を行っている。教師が学校給食事業に否定的とも云われているが、教育委員会はどう考えているのか？」と問い、教育委員会は「提供内容・利用方法の改善に取り組み、広く周知を行っていきます。またPTAの方のご協力は有意義な事ですが、その他の学校では弁当の受け渡しに苦慮しているのが現状です。」と述べ、「市内には、食堂がある学校やパン販売も無い学校もある。さざざまな形態があるが、市が具体的な昼食事業を怠ってきたのは事実である。食育の観点からも早急に中学校昼食事業を展開していただきたい」と要望しました。

2.学校キャラバン隊について(教育委員会関係)

先日、平野区内の小学校の校長先生と話しをした際、子どもたちの家庭での基本的生活習慣や学習習慣の確立の必要性を訴えていた事について教育委員会の見解を問いました。
「子どもたちが、学校での集団生活において規範意識に欠ける行動が多くなってきていることや学力面での課題を解決するためには、家庭での教育力の向上が必要ではないか？その具体的な取組としての『学校キャラバン隊』について説明をしていただきたい。」と質疑し、教育委員会は「複数の指導主事が『学校キャラバン隊』として学校を訪問し、『子どもの生きる力をはぐくむ家庭のちから』をテーマに、学校・保護者との懇談・意見交換を行い、より良い家庭教育についての共通理解を図ってまいります。平成21年度は24校程度の訪問を予定しています。」と、市として家庭教育の必要性を認識し、取り組んでいく事を述べました。

3.中学校における部活動について(教育委員会関係)

平成21年度より学校維持運営費が大幅に削減される事に関し、部活動への予算も削減されるのかについて質疑を行いました。「中学校一校あたり、年間で27400円という少額である部活動への予算。さらに、大阪市の子どもの 体力が全国平均を下回っている現在、部活動は重要であり、予算を増額しても良いと思うが、今回の学校維持運営費の大幅減額で部活動の予算はどうなるのか？」と問いました。教育委員会は「部活動は教育課程外ですが、学校教育活動の一環として各中学校において計画する教育活動であり、子どもたちの健全育成に果たす役割は大きいと認識しています。従って、今回、部活動の予算を減額することはありません。」と答えました。

4.障害のある中学生の放課後の活動場所について(こども青少年局関係)

昨年１月の決算委員会以来、この問題については早急の対策を市に求めてきましたが、今回ようやく前進しました。
市は「障害のある中学生の放課後の活動場所の拡充については、『子どもの家事業』が18歳までの利用が認められる健全育成事業であることから、平成21年度におきまして、現在概ね週４日以上の利用を要件としている『障害児加算補助』の要件緩和、並びに『子どもの家』指導員を対象に障害児の利用に向けた研修を実施してまいります。」と述べました。それについて「障害のある子どもが心身ともに健全に育つことを保障していくために、『放課後デイサービス』等の国の動向も引き続き注視しながら、こども青少年局、健康福祉局、教育委員会事務局が連携して、常によりよい施策の充実に取り組んでいただきたい。」と要望しました。

その他に

• 5.学校元気アップ地域本部について(教育委員会関係)
• 6.小学校の統廃合と跡地利用について(教育委員会関係)
• 7.里親制度について(こども青少年局関係)
• 8.大阪市の商店街支援について(経済局関係)
• 9.とれたん市場について(経済局関係)
• 10.総合型地域スポーツクラブについて(ゆとりとみどり振興局関係)
• 11.「安全安心な公園づくり」の推進について(ゆとりとみどり振興局関係)について質疑を行いました。

　昨年６月の委員会でも質疑をしたのですが、大阪市の保育行政の補完的役割を果たしてきた「家庭保育・ベビー
センター」について２月24日、文教経済委員会で、「昭和30年代から、『家庭保育・ベビーセンター』は市の保育行政に多大な貢献をされてきた。現在、認可保育所の整備が進んできたとはいえ、いまだ170名近くの児童が入所している。一方、国においては多様なサービスを視野に入れ、様々な保育施設のあり方について議論がなされているところである。
こうした状況下、『家庭保育・ベビーセンター』について、保育制度をめぐる国の動きを注視しつつ、本市の保育行政の将来像や、施設側の事情など、十分に配慮しながら慎重に検討していただきたい。」と要望しました。