2月12日、大阪市北区にある加納総合病院に視察に行きました。
大阪市内には４つの市民病院があり、そのいずれの病院も毎年、赤字を出しており大阪市にとって負担となっています。そこで今回、「救急医療」の重要性を認識し、地域医療に貢献されている加納総合病院の院長に、民間病院の視点から現在の医療体制についての話を伺いました。

　大阪市の４つの市民病院合計で年間113億円の赤字を出しています(平成19年度)。
よく、「都島区の市立総合医療センターは黒字」と云われますが、これは日本一の繰入金約79億円を含めてのものであり、実質は約68億円もの赤字を出しています。
これを市民一人当たりに直すと、年間4301円、市民が市民病院の赤字を負担していることになります。また、救急医療という観点から見ると、救急搬送数の80％以上を民間病院が占めています。

　少々乱暴な言い方をすると、「大阪市のような行政が病院を行う必要があるのか？」となり、現に院長も仰っていましたが、本当にそうなんでしょうか？
　救急医療について言うと、救急告示病院数は平成14年から20年にかけて減少しています。中でも、小児救急は民間病院の撤退が多く、結果として公立病院が果たしている役割が大きくなっています。
「平野区で夜間、子どもに何かあると受け入れ先の病院がなかなか見つからない」という事が多々あり、このような経験をされた方もいると思います。ではなぜ、民間病院は救急医療から撤退をするのか？
救急医療の問題とは何でしょうか？これを解決することによって、院長の言う「市民病院はいらない」も納得できるものになると思います。救急医療の問題とは、

1. 現在の診療報酬では、二次救急に関して手当てがない。つまり、やればやるほど赤字。
2. 地方自治体の財政破綻で救急行政に補助金等がつかない。
3. 深刻な医師不足。救急当直をしたがらない医師の増加。
4. 未収金の増加。これは、救急搬送患者の約１割。
5. モンスターペイシェントともいわれる暴力や暴言を吐いたり、不当な検査、診療等を要求する患者の増多
6. マスコミの病院パッシング(医療現場を理解しないでの報道、発言)

が挙げられます。

　これらの問題点を解決するには国、地方自治体、そして私たち市民の意識を変えていく必要があるでしょう。
そうした中、国においては、平成21年度から救急医療を担う医師の支援に20億円の予算がつけられます。
また、三次救急(救命救急センター)に二次救急患者の搬送、場合により一次救急患者の受診の増加など、高次の救命救急機能が麻痺している原因は、私たち市民にもあると認識しなければならないでしょう。
一方、医師の側にも、訴えられることを恐れて、「救急など命に関わることに携わりたくない」という意識があります。
確かに、医療現場を理解せず、１つの問題で感情的に一斉に『袋叩き』にするマスコミの報道姿勢には大きな問題点があります。また、「民間の病院はボランティアではない。利潤を求めるのは民間ゆえ、当然」と言います。
確かにそうかもしれませんが、「一体なぜ、医師になろうと思ったのか？」医療の世界に入る動機を今一度、再考する必要があるのではないでしょうか?

　本年2月、大阪市は市民病院の「改革プラン」を発表しました。その中には、北市民病院が平成21年度中に 民間に無償譲渡されることも含まれています。莫大な不良債務を解消するための「改革プラン」ですが、現在、民間病院が様々な理由から撤退している救急医療などにおいて、公立病院が果たしている役割を考慮すると、「赤字だから要らない」ではなく、公立病院の運営方法の改善に力を注がなければなりません。

　１月22・23日、所属する市政改革特別委員会で、熊本と福岡に視察に行ってきました。
大阪市は数年前より、市民からの信頼の喪失、職員の士気の低下、そして財政危機という困難な状況にあり、その原因となっている「慣行や先例」に囚われず、市役所の行動原理や組織風土を改めるための改革が行われてきましたが、昨年の「裏金問題」に表されるように十分とは言えず、まだまだ改革の余地は残されています。
そこで、どこの自治体でも財政危機に直面しているのですが今回は、熊本と福岡の新たな試みを視察し、大阪市に反映できないかを見てきました。

　熊本では、①PSプロジェクト及び熊本型県民連携事業と②民間活力の活用について学習しました。
①熊本では各部局において、特にパートナーシップ(協働)の視点を重視し、県民、企業、学校、ボランティア団体、NPO法人をはじめとする民間非営利団体等と連携を図りながら、積極的に取り組んでいこうとする事業や取り組みで、他への普及効果等が期待できると思われる事業をPSプロジェクト（予算化されたもの）として毎年、取りまとめ公表しています。平成18年度から熊本型県民連携事業(いわゆる熊本型ゼロ予算事業)を創設し、県民との連携のもと、よりよい地域づくりを進める体制が強化されています。

②提案公募型アウトソーシング(熊本県版市場化テスト)は、県が実施する公共サービスに関し、公共サービス改革の観点から民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待できる一体の業務を県が選定し、その業務について民間事業者に企画提案を求め、価格だけでなくサービスの質を含めた綜合評価競争入札により複数年度にわたる民間委託を行う手法で、今回視察先の県民交流館の運営業務の一部をモデル業として実施しています。
なお大阪市では、平成22年度以降の人権文化センター等(３施設)のあり方について検討を進めてきた結果、(仮称)市民交流センターを設置する方針です。

　福岡では、
③独立行政法人国立文化財機構九州国立博物館の運営状況と
④福岡市成果指標(共働してめざす目標値)について学習しました。
③九州国立博物館は、独立行政法人国立文化財機構と福岡県立アジア文化交流センターが連携・協力し管理運営を行っています。独立行政法人は主に展示機能及び文化財の保存修復機能を、文化交流センターは情報機能 を担当しています。
なお大阪市では７つの博物館施設について、業務の継続性が確保できる地方独立行政法人に移行できるよう、国に対して特区申請中であり、
政府は９月までに結論を出す予定です。

④福岡市では市民、NPO、企業、大学、行政などがそれぞれの役割と責任を認識しながら、まちづくりを共働して進めていくため、2015年を目標年次とした福岡市新・基本計画(全市編、区基本計画)に目標像をわかりやすく示した「成果指標」を掲げています。
成果指標の最新の調査結果(要約版　ふくおかカルテ)は毎年度公表しており、経年的な動向を踏まえ、施策や事業の見直しを行い、政策推進プラン（2008～2009年度）に反映しています。

　以上、地方の自治体における行政改革の現状についてそれぞれ、学びましたが「財政危機に直面しているのはどこの自治体でも同じであり、創意工夫をして
なんとか難局を打開しようとしている」という印象を持ちました。
その1つが、財政難という制約のため行政ができない事に対して、市民の協力を得る『市民協働』であり、平松市長も述べられているように、今後の大阪市でもキーワードとなるでしょう。

平松市政のキャッチフレーズとして掲げられた「3つの元気」。その中で「子どもが元気」に絞って質疑を行いました。

『市長は、元気な大阪をめざす政策推進ビジョンの中で、「こどもの個性と才能を、大阪のまち全体で育む『子どもの生きる力』アップ」を示されており、私も社会総がかりで将来の大阪の元気の源となる人材を育てていきたいと考えているが、8月29日に発表された大阪府の全国学力・学習状況調査の結果は、平均正答率が、47都道府県中45位という厳しい結果であった。この結果は、学校だけでなく家庭や地域など様々な原因が重なっていると思われるが、教育委員会としては、今後どのように対応していくのか？
また、生活に関わる調査結果によると、大阪市の児童生徒は、「朝食を食べている」、「家の人と学校での出来事について話している」等の項目で全国より少ない傾向が明らかになった。このような生活習慣は、こどもの学力を支えるのに大切だと思うが大阪市の児童生徒の家庭状況をみると、日々の生活に追われ子どもの生活に目が向けきれない現状があるのではないか？
そこで厳しい経済状況による就学援助の受給率は他都市と比較してどうなっているのか？』と問い、これに対して『教育委員会としても、全国学力・学習状況調査の結果を厳しく受け止めており、改善すべく「大阪市学力向上強化戦略」を策定し、学力向上に向けた取組を進めてまいります。また、平成19年度、本市の就学援助の受給率は、小中学校全体で33.8％であり、京都市17％、神戸市20％、堺市25％など、他の政令指定都市と比べて受給率が高く経済事情が厳しい児童生徒を持つ家庭が多いのが現状です。』と述べました。

次に、こどもの教育に直接関わる学校・教師について、『教育委員会においても実践力のある教員育成を計られていが、教員の実践力の中でとりわけ重要になってきているのが問題対応能力と思われる。本市においても、採用の段階で他県で取り入れられているような問題対応に関する資質を評価する選考方法を採用できないか？また、現実の教育現場では精神疾患により療養が必要な教員も多くいると聞くが、この10年間の病気休職者数、特に精神疾患による休職者数はどのようになっているのか？休職中の教員の給与保障と身分保障及びその手続きはどのようになっているのか？』と問い、これに対して教育委員会は、『問題対応能力は教員にとって必要な能力と考えており、教員採用においても、教養・知識の試験のほかに面接や、模擬授業の中で生徒指導力を見極めるテーマもあるが、より優秀な教員を採用するため、選考方法の改善に努めます。病気休職者数は平成10年度の小中学校合わせて76名（うち精神疾患が38名）から、平成19年度には201名（うち精神疾患が150名）となっており、精神疾患による休職者数は、10年間で約4倍となっております。休職に至る手続きは、医師の診断後、診断書を教職員健康審査会において審査・判定しております。休職期間は最長3年で、期間中の給与処遇は一般疾病で休職開始後1年間給与の約80％が、精神疾患で休職開始後2年間給与の約100％がそれぞれ支給されます。』と述べ、これに対して、『休職中も充分な保障がされているという事だが、休職制度の悪用があってはならない。手続きは厳正に行って頂くとともに、他方で一生懸命に保護者対応や生徒指導を行ったため心を病む教員については積極的な支援を要望する。
心を病んで休職する教員が多い原因のひとつは保護者からの一方的な要望・苦情が増えている事があるのではないか。
こどもの教育を学校だけではなく、家庭と地域が一体となって、学校現場を支援し、社会総がかりで学力向上の取りみを進めていただきたい。』と要望しました。

次に地域についてですが、『こどもの遊び場について、市内では、遊具のある公園は多数あるが、こどもが力いっぱ球技などのできるような広場のある公園は少ない。市民からも要望があるが、公園整備担当のゆとりとみどり振興局ではどのように考えているのか？ぜひ前向きに検討していただきたい。』と問い、これに対して『球技の種目によっては、他の利用者に危険を及ぼす恐れがあることと、まとまった面積が必要となるため、十分な検討が必要だが、住民の皆様の多様なニーズに出来るだけ対応した公園整備をするよう努めているところです。』
最後に『障害のあるこども特に障害のある中学生の放課後の居場所づくりについて、現在の状況はどうか？小学校入時から高校卒業まで継続して放課後活動ができるという「子どもの家」事業を活用し、小学生の時に「いきいき」を利用していた障害児をはじめ、障害のある中学生の放課後活動場所を確保できないか？』と問い、これに対して担当者は、『こども青少年局では「子どもの家事業」の利用実態調査を実施。また教育委員会事務局では部活動の活性化に努めており、養護学級在籍生徒の約半数近くが希望する部活動に在籍しております。「子どもの家事業」については、調査の結果いずれの施設も障害児の利用に応じる意欲はあるものの、施設の設備、職員の障害児対応の経験の有無などの問題から、中学生になってはじめて「子どもの家」の利用を希望する障害児の受け入れが困難な施設が多いことがわかりました。一方で、小学生時から継続して利用している障害児については中学生になってもそのまま円滑に利用できているのが実態です。当局としても、「子どもの家事業」が障害のある中学生の居場所作りの方策と考えており、障害児利用日数用件の緩和や職員のスキルアップ研修の実施など早急に具体的な検討を進めてまいります。』と述べ、『障害のある子どもが心身ともに健全に育つ事を保障していくため、国の動向も注視しつつ、地方自治体として常により良い施策をすべく引き続きの努力を求めます。』と要望しました。

11月28日(金)、文教経済委員会が開催され、議題外での質疑だったのですが「生徒への指導」について教育委員会の見解を伺いました。
「平野区内の中学校の体育大会の前に、学級の応援旗を作るということがあり、いくつかの候補の中から『日の丸』をデザインした応援旗が選ばれた。これは生徒達が自主的に決めたものであるが、担任の教師が「クラスを応援するのにふさわしくない」と変更させるということがあった。その際に、「過去、日本がアジア近隣諸国に何をしたか知っているのか？」と教師が激怒し、生徒達は唖然としていたと。
このように保護者から相談を受けだが、子供の自主性を尊重する教育を行うという観点から教育委員会は今回の件について、どのように考えるのか？」と問い、教育委員会は「生徒達が作成した複数のデザインから学級の応援旗を選定した結果、『日の丸』にクラス名を記した旗に決まりました。その後、担任の教師が国のシンボルである国旗『日の丸』を学級を応援する旗として安易に使用する事が適切かどうか学級の生徒に再度諮った結果、別のデザインが採用されたと報告を受けています。いずれにしても学校教育においては、子供の自主性を引き出し、尊重しながら教育活動を
進める事は重要な事と認識しています」それに対して、「保護者からの話と教育委員会の報告にはかなりの食い違いがある。本当に調査をしたのか疑問である。ただ、生徒達が自主的に決めた旗を変更させた点は一致している。学校側の言い分では『国旗を学級の応援旗とするのはふさわしくない』ということであるが、私は『日の丸だからふさわしくない』と教師が判断したのではないかと思う。事実、生徒もそう判断したから、保護者が私に相談をしたのである。
では本当に『日の丸』はふさわしくないのか？私はそうは思わない。オリンピックやワールドカップで普通に『日の丸』が振られている。確かに『日本』という国家を応援しているから『日の丸』を振っているのであるが、平成生まれの中学生や小学生にとって、『日の丸』は何かを応援する際の、いわば『シンボル』として定着しているのではないか？それを今回の件でもそうだが、教師が『日の丸』に対して過剰反応している、腫れ物を扱うようにしているのではないか？これでは生徒達が『日の丸はアカン』と捉えてしまう事になりかねない。一体、学習指導要領では『日の丸』はどのように位置づけられているのか？
また、学習指導要領は法的にはどのように位置づけられているのか？」
教育委員会は「学習指導要領は文部科学大臣が教育課程の基準として告示するものであり、法規としての性質を有するものです。国旗国歌はその中で、『意義ならびにそれらを相互に尊重する事が国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てるよう配慮すること』とされています。」
最後に「学校・教師にとって学習指導要領は教育課程の基準であり、法規としての性質を有する。いわば教師にとって守るべき法律である。入学式や卒業式において、学習指導要領には『国旗を掲げ、国歌を斉唱する』と決められているにもかかわらず、未だに無視している学校がある。このように学校・教師が法的性質を有する学習指導要領を守らないのに、生徒に対して校則を守れと言えるのか？いずれにしても学習指導要領に沿った教育、生徒の自主性を尊重した教育を行っていただきたい」と要望しました。

10月16日（木）、市政改革特別委員会において質疑を行いました。
今回の市政改革特別委員会は、景気悪化による市税収入の減を経費削減と市有地の売却代で 補填する内容について議論されました。その中で市有地売却について質疑いたしました。
『市有地売却の今年度以降、毎年の目標額及び売却先の決定方法はどうなっているのか？また売却後の利用方法について相手方にどんな要件を課しているのか、契約条項に違反した場合どのような対応を行うことができるのかお答えいただきたい。』

これに対して、担当者は、『市有地売却代の予算は、今年度129億円となっており、来年度は131億円、平成22年度から29年度までは、毎年140億円の目標となっている。売却先は、原則として一般競争入札により決定することとなっている。また入札参加資格を定めており、売却後の禁止用途として契約後5年間は、風俗営業や暴力団等の活動など公序良俗に反する用に供してはならないと定めている。違反が判明したときは、契約解除及び違約金を課し、市が買戻権を行使できる事となっている。』と述べました。

この答弁に対して、『もう一歩踏み込んだ規制は出来ないものか。実際にこれまでの売却で周辺住民の方が不安を感じ、売却先の退去を求める陳情があった。こうしたトラブルを防ぐためにも、契約前に使用目的等をチェックすることや売却先の実地調査ができないかと考える。円滑な売却を進めるためにも地元に十分説明し、
不安のない進め方をしてほしい。』と要望しました。

10月7日(火)、文教経済委員会において質疑を行いました。
今回の文教経済委員会は、多額の負債を抱える大阪市の経費削減の取組に関する見直し内容について議論するために開かれたのですが、その中で市民サービスの削減や、結果的に市民に負担を強いるような経費削減について市の見解を問いました。

①『今般発表された「経費削減の取組（素案）」において、放課後における児童の健全な育成を図る事業「いきいき活動」の参加児童の安全保険料徴収が挙げられているが、具体的な安全保険料の徴収の内容を示されたい。また市民の負担を強いるばかりでなく、市として努力すべき歳入の確保についてはどうなっているのか？今回の削減案が、子どもたちの放課後に可能なかぎり影響のないように放課後児童対策を推進していっていただきたい。』
それに対して、放課後事業担当者は、『これまで安全保険料は、市が児童一人当り年間500円を負担していたが、受益と負担の適正化の観点や、他都市では利用者が費用負担していること等から、大阪市でも平成21年度から保護者の皆様のご負担をお願いしたい。また歳入について本市放課後児童施策の国庫補助率の引き上げや補助用件の緩和等を、国に対して要望してまいります。今後とも、限られた予算を有効に活用し、「児童いきいき放課後事業」を中心に放課後児童施策の充実につとめてまいります。』と述べました。

②『大阪21世紀協会補助金削減について。大阪21世紀協会は、府・市・経済界の三者によって設立された団体でこれまでも補助金の見直しが行われ、今年は御堂筋パレードを廃止し、10月12日に御堂筋Kappoを開催するが、今回の削減案では補助金が全額削減されている。大阪市21世紀協会の今年度の事業内容、また経費の割合はどうなっているのか？様々なイベントに参加することを楽しみにしている方々もおられるが、今後のあり方について三者間でどのように協議され、市はどのように考えているのか？』
それに対して、担当者は、『大阪21世紀協会は、本年度の事業として、大阪ブランドの情報発信を行い、御堂筋Kappoを主要事業としている。協会の全体経費は、約4億5000万円で、その内人件費と管理経費などの固定経費約2億7000万円を除いた、今年度の事業費用は約1億8000万円であり、御堂筋Kappoにかかる諸費は、7000万円で事業費の約4割。府・市・経済界の三者では、協会の人件費などの固定経費の占める状況から、組織形態の見直しの時期がきていることが協議され、市としても、協会は一定の役割を終え、市内でも新たなイベントなどの文化事業に引き継がれている。これからも必要な事業については、実行委員会を設置するなど、府・市・経済界で協力し引き継げるよう、知事にも働きかけていきたい。』と述べました。

　９月４・５日の二日間、文教経済委員会で視察に行って来ました。行き先は東京。
今回の訪問先は
①千代田区立九段中等教育学校
②港区立芝浦アイランドこども園・児童高齢者交流プラザ
③東和銀座商店街
④リスーピア
の４ヶ所でした。

　まず①の「千代田区立九段中等教育学校」について。
この学校は６年間一貫教育を行い、千代田区の教育資源・人材等を活用し、千代田区ならではのキャリア教育を推し進める事を目的としています。「思いやりと規範意識を身につけさせ、自主自立の精神を養い、社会人としての調和の取れた人格の形成を目指す」　こうした学校の理念は、カリキュラムからも窺い知れます。従来のような進学を目的とした、教科の知識の詰め込みの中高一貫教育と一線を画しているといえるでしょう。
「ゆとり教育」の問題点が各方面で噴出している今、「真の教育とは何か？」　この疑問に答えようとしている学校、
又、今後の日本の学校教育の進むべき道を示しているのが、この「千代田区立九段中等教育学校」ではないでしょうか？

②の「港区立芝浦アイランドこども園・児童高齢者交流プラザ」について。
「港区立芝浦アイランドこども園」は児童福祉法に基づき設置する保育園と、幼稚園教育要領に準じた幼児教育を行う施設が一体となった施設です。子育てと仕事の両立支援のため、保育園および幼稚園相互の特色を生かし、0歳から就学前までの保育・教育を継続的かつ一体的に行い、乳幼児の健全育成を図る事を目的としています。

施設内の体育館	託児室です

「港区立児童高齢者交流プラザ」は児童と高齢者との交流等により、児童の社会性を養うと共に、高齢者の社会参加を促し、もって児童の健やかな成長及び高齢者の生きがいづくりに寄与する事を目的としています。
今回の視察ではこの施設が一番、興味を引いたのですが、いわば「児童館」の巨大版？かつ高齢者も楽しめる施設でした。施設内には体育館やPCルーム、図書館があり、高齢者用に囲碁室や和室もあります。
むろん利用は無料。ここなら子どもが放課後や休日に安心して遊べる上、高齢者と世代間交流を深めることも可能でしょう。非常に有益な施設だと思います。

③の「東和銀座商店街」は『商店街の冬の時代』といわれる中、地域社会に貢献する事を目的に、商店街の店主らが株式会社を設立し、様々な事業を行っています。 「なぜ、株式会社なのか？」 それは、商店街振興組合では、営利事業は振興組合の定款に抵触して実施できないからです。
病院内の売店・レストラン経営から始まり、学校給食事業や高齢者向け弁当販売、清掃事業も手がけています。各地で「商店街のシャッター通り化」が進んでいる現在、新たな試みとしてのモデルケースですね。
何より、株式会社アモールトーワの社長のパワーに驚きました。

④の『リスーピア』は松下電器産業株式会社が、理数系の学力低下が著しい現在の日本の教育において、少しでも理数に興味を持って貰いたいという想いから建設した体感型ミュージアムです。
僕も理数が苦手で、「どんなんやろ？」と興味を持って覗いたのですが、大人になっても苦手なものは苦手ですね。
民間企業が日本の未来を憂い、こうした施設を創るのは社会貢献の1つであり、いいことですね。

給食の運搬和田中学の校門です

　７月４日(金)、所属する民主会派で視察に行きました。行き先は東京。今回の視察では
①親子方式の『中学校給食』(調布市)②放課後の校舎を利用した塾による『夜スペ』(杉並区）の二ヶ所を廻りました。
　まず①の親子調理方式の『中学校給食』について『中学校給食』については会派が実施に向けて取り組んでおり、また僕も今まで「市政報告」で取り上げてきました。今回の視察では、『親子調理方式』による『中学校給食』を実施している調布市に行って来ました。
『親子調理方式』というのは調理室を有する小学校で給食を作り、それを近隣の中学校に運搬するというものです。給食調理と給食配送業務の両方、民間業者に委託しています。
給食代は一食310円、弁当との選択制ですが、なんと約97％の中学生が給食を申し込んでいます。
小学校・中学校の校舎を給食運搬のために改装するなどの初期投資が必要になりますが、栄養のバランスや生徒の家庭事情等を考慮すると、「大阪市でも実施できるし、しなアカンのちゃう？」と思いました。
　②の『夜スペ』はマスコミで何度も取り上げられているので、ご存知の方も多いと思います。
『夜スペ』は、民間の学習塾が放課後の校舎を利用して行う授業で、当初は受験難関校に生徒を進学させるため、トップクラスの生徒を対象に平成20年１月にスタートしました。その後、希望者が多数でてきたため、視察の前日の７月３日に成績の良し悪しに関係なく、『夜スペ』が改めてスタートしました。
　授業時間は夜の７：００から９：４５で月水金土の週４日間。授業料は月24000円で生活保護を受けている家庭の生徒は半額だそうです。杉並区の中学３年生の約７割が学習塾に通い、年間平均100万円の授業料を払っているということを勘案すると格安といえます。
　何よりも驚いたのが、この『夜スペ』を実施するにあたり、学校側が運営に全く関わらず、地域の方々で構成する『地域本部』なるものが運営しているということです。
それこそ夕飯の準備から、授業後の送迎まで。この『地域本部』は和田中学校のＯＢや現役の保護者の約40人ほどで構成されているのですが、「地域の力で和田中学を良くしたい」という思いで『夜スペ』が成り立っています。
　校長先生は「教育評論家など、いわゆる『保守的教育者』から多くの批判がありますが、私は自説を曲げないで続けていきたい」と述べ、民間企業出身者らしく、しがらみが無い真っ直ぐな姿勢には好感が持てました。
　今回の視察で感じた事は、新しい思い切ったことをするには、大変な勇気と労力が要るということです。

何をするにも、少々の批判を押し切るだけの精神力が必要ですね。

　本日、文教経済委員会が開かれ、
「家庭保育・ベビーセンター」の補助金減額について質疑しました。
詳しくは「市政報告７月号」で。

　6月15日(日)、喜連北小学校において喜連北連合町会による防災訓練が行われました。穏やかな気候の下、平野区選出の府会議員・市会議員、また各地の連合町会長も来賓として多数、参加されました。
喜連北連合町会は、阪神大震災の教訓から「自らの町は自らの手で守る」をモットーに、平成７年に大阪市で初めて「防災救助青年隊」を結成し、今では隊員数は1000人を超えました。
阪神大震災では役所等による公助は１割に満たず、ほとんどが自助・共助など地域住民主体の救助活動でした。中国における四川地震や東北での地震など、決して他人事ではない地震。大阪市を含む近畿地方にも今後30～50年の間に非常に高い確率で、南海・東南海地震が起こると想定されています。
　今回の防災訓練には500名の方が参加されましたが、「備えあれば憂いなし」、日頃の地震対策が重要である事を確認しました。